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山口県の法律事務所数・弁護士数

山口県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でもやや下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での山口県の法律事務所は102件、弁護士登録者数は163人。法律事務所の数は47都道府県の中で27番目、弁護士登録者数は30番目と、ともに全国でもやや下位にあたります。

人口1万人あたりの弁護士数は、全国一人口が少ない鳥取県よりも下回る状況

山口県は、全国の中でも人口減少率が高い県であり、全国で27番目にあたる140.8万人の人口を有しています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.16人。これは47都道府県の中で32番目にあたり、全国一人口が少ない鳥取県を下回る値です。

大勢としては、山口県の人口数に相応して、弁護士数・法律事務所数は標準よりもやや少なく、人口に対する弁護士数も不足していると言えます。

山口県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

山口県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、山口県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.8件、家事事件が9.4件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、山口県は民事事件・家事事件の合計が16.2件であり、山口県の弁護士は全国の弁護士の平均よりも2倍以上多忙、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

専門知識のみならず、相談者の精神面への配慮も求められる山口県の法律事務所業務

山口県は、人口の約30％を65歳以上の高齢者が占める、全国でも有数の高齢化率が高い県です。人口減少率は、中国地方、北部九州の中でも最大規模であり、雇用機会の減少により、多くの若年者が近隣県や都市部へ転出していることが大きな要因と考えられます。

急速に進む高齢化現象に伴い、近年は家庭内での遺産相続問題が増加傾向にあり、家事事件に発展するケースも少なくありません。

家事事件では、血のつながった家族・親族間の争いといった、プライベートな部分に深く関わる分、専門的な知識に基づいた判断はもちろん、相談者の心理的な負担を軽減するための温かい心配りも求められます。

山口県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

山口県の法律事務所業務では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、債務整理や自己破産等の消費者問題、交通事故など、幅広い分野の事件を受件しています。そのため、専門分野に特化した弁護士というよりも、複雑多様なあらゆる事案に対して、オールラウンドに対応できる弁護士が求められるでしょう。

また、これまで法律事務所や弁護士を身近に感じることのなかった相談者に、安心感を与える親しみやすさといった要素も、山口県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとっては必要となるでしょう。

山口県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

山口県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

山口県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に76人だった山口県の弁護士は、平成26年（2014年）には149人に増加しました。

山口県の弁護士増加数10年間で73人という値は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中31番目にあたり、増加数としては多いとは言えない値です。しかし、増加率の196.1%は、弁護士会別で24番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率としては低くはない値です。

山口県の弁護士数は、法曹界全体の流れに合わせて、他県と同様に増加傾向にあります。県庁所在地である山口市に人口や経済が集中することなく、都市分散型の特性を持っている山口県では、法律事務所も各都市への分散化が進んでいます。そのため、県民の司法アクセスも今後ますます改善されると考えられ、司法がより身近で利用しやすいものになるという期待が持てるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

山口県においても、各都市に弁護士事務所が分散してはいるものの、現状の弁護士1人あたりが抱える受件数の多さをふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。家庭環境や社会環境の変化により、今後ますます弁護士業務が細分化されていくことが予想され、弁護士を下支えする存在の法律事務へのニーズは更に高まっていく見込みです。

山口県の法律事務所 市町村一覧

このページには山口県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。