鳥取県の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

鳥取県の法律事務所数・弁護士数

鳥取県は、弁護士・法律事務所が全国で最も少ない県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での鳥取県の法律事務所は33件、弁護士登録者数は67人。これらは、ともに47都道府県の中で最も少ない値です。

弁護士数・法律事務所数の少なさに反し、鳥取県の人口に対しての弁護士数は多い

鳥取県は、全国で最も人口が少ない県（57.4万人）でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.17人。これは全国で30番目にあたり、47都道府県の中ではやや下位にあたりますが、法律事務所数や弁護士登録者数が最下位であることをふまえると、少なくない数字です。

大勢としては、人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数は少ない状況ではありますが、人口に対しての弁護士数は多くはないものの、地方都市としては標準的なレベルと言えます。

鳥取県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

鳥取県の弁護士は、家事事件の取り扱いが多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、鳥取県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.5件、家事事件が10.5件でした。

この民事事件・家事事件の新受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、鳥取県の弁護士は、むしろ全国の弁護士の平均に比べても多忙、民事事件も家事事件も受件が多く、特に家事事件は年10件を越えており、ほぼ通年で新規受件が発生しているような状況、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

高度な専門知識のみではなく、きめ細やかな対応も求められる鳥取県の法律事務所業務

鳥取県は、一戸建て住宅や土地の所有率が全国的に見て高いほか、地域に密着した商業を代々営んでいる家庭も多くあります。こうした地域性から、相続問題を中心とした家事事件が多く、親子間や夫婦間の争いといった個人のプライベートに深く関わる分、プライバシーへの配慮が必要不可欠です。

鳥取県の法律事務所の業務では、専門的な知識に基づいた対処はもちろん、こうした家事事件ならではのきめ細やかな対応が求められるでしょう。

鳥取県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

法律事務所・弁護士の数が全国一少ないという環境から、依頼が集中しやすく、弁護士1人あたりが抱える案件は多い状況です。中でも、家族間の様々なトラブルにまつわる依頼が多く、家族という近しい間柄であるからこそ、当事者間での解決が難しくなります。地域の風土を深く理解し、客観的かつ冷静な視点から、相談者の声にしっかりと耳を傾け、粘り強く温かみのある対処ができる人材が求められます。

鳥取県での就職・転職を考えている弁護士はもちろん、弁護士の業務を支援する立場の法律事務・パラリーガルといった法律事務所スタッフにも、欠かせない要素と言えるでしょう。

鳥取県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

鳥取県の弁護士数 10年間での増加率は全国4位！

鳥取県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）26人しかいなかった島根県の弁護士は、平成26年（2014年）には68人まで増加しました。

この増加した68人という弁護士数は、弁護士会別で見ると北海道の旭川、函館に続いて全国3番目、県別で見ると全国で最下位となる値ですが、増加率で見ると 261.5% の全国4位！

もちろん、それだけ元々の弁護士数が少なかった、ということでもありますが、人口に比せず事件数は全国平均以上という鳥取県の現状をふまえると、この弁護士数増加の状況は地域にとって非常にポジティブな話題と言えます。 ただし、民事事件・家事事件ともに多く発生している島根県の状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分とは言えません。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

鳥取県においても、法律事務所数の少なさと、現状の限られた法律事務所への業務集中をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は潜在的に大きいものと考えられます。法曹界の地域格差解消に向けた取り組みを追い風にした司法サービスの拡大を下支えする存在として、法律事務人材へのニーズも段階的に大きくなっていく見込みです。

鳥取県の法律事務所 市町村一覧

このページには鳥取県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。