宮崎県の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

宮崎県の法律事務所数・弁護士数

宮崎県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でもやや下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での宮崎県の法律事務所は84件、弁護士登録者数は137人。法律事務所の数は47都道府県の中で33番目、弁護士登録者数は35番目と、ともにやや下位にあたり、九州弁護士会連合会の中でも、佐賀県に次いで少ない値です。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準レベル

宮崎県の人口（111.4万人）は、全国で36番目にあたり、1996年をピークに減少に転じています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.24人。これは47都道府県の中で22番目、ほぼ中位の値です。

大勢としては、宮崎県の人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数は少ない状況ではありますが、人口に対しての弁護士数は標準レベルと言えます。

宮崎県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

宮崎県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、宮崎県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.8件、家事事件が11.6件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、宮崎県は民事事件・家事事件の合計が18.4件であり、宮崎県の弁護士は全国の弁護士の平均よりも2倍以上多忙、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の気持ちに寄り添った繊細な対応が求められる宮崎県の法律事務所業務

宮崎県は、全国平均に約5年先行して高齢化が進んでいる県であり、人口の約28％を65歳以上の高齢者が占めています。また、全国有数の農業県としても発展しており、代々農業を営む家庭も多く、農地相続、遺産分割などの問題にまつわる家族間の紛争が多く見られます。

こうした家事事件では、相互の感情的な対立といったプライベートな部分に深く入り込んでいく分、客観的な視点からの冷静な判断はもちろん、相談者の気持ちに配慮した繊細な対応が求められます。

宮崎県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

宮崎県の法律事務所業務では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、債務整理や自己破産等の消費者問題、交通事故など、幅広い分野の事件を受件しています。そのため、専門分野に特化した弁護士というよりも、複雑多様なあらゆる事案に対して、臆することなく積極的に取り組む姿勢を持った弁護士が求められるでしょう。

また、事件が解決するまでに長い時間を要することもあり、相談者との間に信頼関係を築くという点も、重要なポイントになります。親しみが持て、円滑にコミュニケーションが取れるという人間的な要素も、宮崎県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには強く求められます。

宮崎県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

宮崎県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

宮崎県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に59人しかいなかった宮崎県の弁護士は、平成26年（2014年）には123人に増加しました。

宮崎県の弁護士増加数10年間で64人という値は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中38番目にあたり、増加数としては多いとは言えない値です。しかし、増加率で見ると208.5%、弁護士会別で17番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率としては高めと言えるでしょう。

十数年前には、弁護士過疎と言われていた宮崎県の状況をふまえると、この208.5％という全国平均よりも高い伸び率は、地域にとって非常にポジティブな話題と言えます。今後ますます弁護士へのニーズが高まると予想される宮崎県において、司法がより身近で利用しやすいものになるという期待が持てるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

宮崎県においても、法曹界全体の動きに添って弁護士数は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで事件数が増加している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は潜在的に大きいと考えられます。家庭環境や社会環境の変化により、今後ますます弁護士業務が細分化されていくことが予想され、弁護士を下支えする存在の法律事務へのニーズは更に高まっていく見込みです。

宮崎県の法律事務所 市町村一覧

このページには宮崎県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。