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福井県の法律事務所数・弁護士数

福井県は、法律事務所数が全国ワースト6位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での福井県の法律事務所は60件、弁護士登録者数は103人。法律事務所の数は47都道府県の中で42番目、弁護士登録者数は39番目の値です。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準よりやや高め

福井県は、全国で5番目に人口が少ない県（79万人）でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.31人。これは全国で20番目にあたり、上位を人口が多い都市が占めていることをふまえると、少なくない数字です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は少ない状況と言えますが、人口に対しての弁護士数は多くはないものの、人口の減少が進む地方都市としては、標準よりもやや高いレベルと言えます。

福井県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

福井県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、福井県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.1件、家事事件が6.8件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、福井県は民事事件・家事事件ともに受件数がやや多めであり、福井県の弁護士は、全国の弁護士の平均に比べて比較的多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

様々な案件に対応できる多様な要素が求められる福井県の法律事務所業務

福井県は、1世帯あたりの自動車保有台数、交通手段に占める自動車の割合が共に日本一の県です。全国有数の車社会である半面、運転マナーの悪さが問われており、交通事故の発生率も高く、補償問題を中心とした民事事件の受件数が多めです。また、遺産相続、離婚などといった家庭の問題にまつわる家事事件は、民事事件以上に受件数が多いという現況です。

福井県の法律事務所の業務では、こうした様々な案件に対応できる柔軟性や、幅広い知識はもちろん、民事事件ならではのプライバシーに配慮した繊細な対応など、多様な要素が求められるでしょう。

福井県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

司法サービスの提供者として、相談者の声にしっかりと耳を傾け、的確で迅速な対処ができることはもちろん、交通事故に関する事件であれば、それに付随した自動車関連や医学の知識が必要となるなど、日々研鑽を積む意欲が求められています。

また、相談者が安心して話ができるよう信頼関係を築くことも重要なポイントであり、コミュニケーション能力の高さという点も、福井県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって欠かせない要素と言えるでしょう。

福井県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

福井県の弁護士数 10年間での増加率は、弁護士会別で8位

福井県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に43人しかいなかった福井県の弁護士は、平成26年（2014年）には98人まで増加しました。

この増加した55人という数字は、弁護士会別で見ると41番目、最下位から数えて12番目に少ない増加数です。しかし、増加率で見ると227.9%、弁護士会全国52ヶ所中8番目で、全国平均1.7倍という数値から見ても高い値です。

法律事務所数が全国で6番目に少なく、民事事件・家事事件ともに限られた法律事務所に依頼が集中しやすい福井県の現況をふまえると、弁護士増加率が全国の弁護士会別で見て8番目という値は、弁護士へのニーズが高まっている福井県において、今後さらに充実した環境になることが期待できるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

福井県においても、弁護士数は増加しているものの、全国ワースト6位という法律事務所数の少なさをふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は潜在的に大きいものと考えられます。弁護士の業務を効率的に進めるためにも、専門的なスキルを持ったパラリーガル等の法律事務に対するニーズは高まっており、法律問題の多様化や弁護士数増加の流れに伴い、今後も求人は増加していく見込みです。

福井県の法律事務所 市町村一覧

このページには福井県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。