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広島県の法律事務所数・弁護士数

広島県は、弁護士数・法律事務所数が地方都市としては多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での広島県の法律事務所は298件、弁護士登録者数は558人。弁護士登録者数、法律事務所の数は、ともに47都道府県の中で11番目の上位にあたります。

人口1万人あたりの弁護士数は、全国で7番目に多い

広島県の人口（283.3万人）は、全国で12番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.96人。これは、全国では7番目の上位にあたり、上位を東京、大阪、愛知などの大都市が占めていることをふまえると、地方都市としては多い数字です。

大勢としては、広島県の弁護士登録者数、法律事務所数は全国的に見て多めであり、人口に対する弁護士数は比較的恵まれた状況、と言えます。

広島県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、弁護士数が多いから、分散されて1人あたりが受け持つ受件数は少ないのか、というと、そういうわけではないようです。

広島県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、広島県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.2件、家事事件が6件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、広島県は民事事件・家事事件ともに全国平均以上、特に家事事件の受件数が多い状況であり、広島県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の心理面に配慮した迅速な対応が求められる広島県の法律事務所業務

温暖な気候と、美しく彩られた瀬戸内海、中国山地などの豊かな自然に恵まれている広島県の県民性は、「熱しやすく、冷めやすい」「新しいもの好き」と言われています。結婚生活でもこうした県民性が影響しているのか、全国的に見て離婚率が高めの傾向にあります。また、男女ともに自己主張が強いとも言われており、周りに影響されることなく、はっきりと物事を言う県民性が家庭内の紛争を招き、家事事件に発展する要因の1つになっているとも考えられます。

家事事件では、相互の感情が複雑に絡み合って紛争が長期化するケースが多く、できるだけ早期の円満な解決が望まれます。広島県の法律事務所業務では、トラブルの背景にある相談者の気持ちに配慮した、迅速な対応が求められます。

広島県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

広島県の法律事務所では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、金銭トラブル、交通事故による補償問題、労働問題など、様々な案件が飛び込んできます。また、高齢化が著しく進んでおり、近年は高齢者の消費者トラブルなど、地域特有の事件も増加傾向にあります。

広島県の法律事務所で働くうえでは、こうした様々な案件に対応できる柔軟性や、相談者との間に良好な人間関係を築くことができるコミュニケーション能力など、多くの要素がバランス良く求められます。

広島県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

広島県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

広島県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に281人だった広島県の弁護士は、平成26年（2014年）には526人まで増加しました。

この、弁護士増加数10年間で245人という値は、弁護士会別の順位では52ヶ所中13番目の上位にあたります。一方で、増加率の187.2%は35番目と、増加数の順位よりは低い位置にあるものの、全国平均の1.7倍を上回る伸び率になっています。

広島県の弁護士数は、この10年間で飛躍的に増加してはいるものの、依然として広島市及び周辺の市町村に一極集中しており、弁護士過疎が完全に解消されたとは言えない状況です。

高齢化が著しく進む広島県においては、弁護士に相談したいことがあっても、容易に利用することができないといったアクセス障害が、深刻な問題となっています。今後は弁護士偏在を解消し、県内各地で弁護士の誘致対策を講じる必要があるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

広島県においても、弁護士人口は増加傾向にあるものの、弁護士1人あたりの抱える案件が全国平均以上の多さという状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいと考えられます。こうした環境の中、弁護士を支える存在である法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後も求人は増加の一途を辿る見込みです。

広島県の法律事務所 市町村一覧

このページには広島県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。