秋田県の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

秋田県の法律事務所数・弁護士数

秋田県は、弁護士の数が全国ワースト2位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での秋田県の法律事務所は58件、弁護士登録者数は78人。法律事務所数は全国で5番目に数なく、弁護士登録者数は鳥取県に次いで、全国ワースト2位の値です。

秋田県の人口に対しての弁護士数は、全国ワースト1位

秋田県は、全国で10番目に、東北地方では最も人口が少ない県（103.7万人）でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は0.76人。これは、弁護士数が秋田県より下回る鳥取県にも及ばない、全国で最も少ない値です。

大勢としては、人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数も少なく、弁護士過疎の状況である、と言えます。

秋田県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

秋田県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、秋田県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.6件、家事事件が11.7件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、秋田県は民事事件・家事事件の合計が17.3件であり、秋田県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上の忙しさ、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の立場や気持ちを考慮した繊細な対応が求められる秋田県の法律事務所業務

秋田県は、高齢者率が全国一高い県であり、人口の30％以上を65歳以上の高齢者が占めています。また、持ち家世帯率も全国トップであり、県の8割に近い世帯が、持ち家に居住しています。こうした地域性から、遺産分割、相続人、遺言に関するトラブルなど、家庭内や身内の紛争による家事事件の受件数が多い状況です。

家事事件では、血のつながった家族・親族間の争いといった、プライベートな部分に深く関わる分、専門的な知識に基づいた判断はもちろん、相談者の気持ちに配慮したきめ細かな対応が求められます。

秋田県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

秋田県の法律事務所業務は、家事事件の取り扱いが多いものの、1人あたりが受け持つ民事事件の受件数も、全国平均より多い状況です。様々な案件が飛び込んでくるため、法的知識以外にも幅広い知識が求められるほか、それぞれの案件ごとに融通を利かせて対応できる柔軟性も、欠かせない要素と言えるでしょう。

また、高齢者が多いという地域性から、それぞれが抱えている問題について、かみ砕いたわかりやすい説明や、粘り強く対処できる人材が求められるでしょう。

秋田県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

秋田県の弁護士数 10年間での増加率はワースト3位

秋田県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に52人だった秋田県の弁護士は、平成26年（2014年）には78人まで増加しました。

しかし、この弁護士数 10年間の増加数26人という数字は、弁護士会別の順位では2番目に少なく、増加率で見ると150.0%、3番目に低い値です。

秋田県の弁護士人口は、法曹界全体の動きに添って増加傾向にはあるものの、全国平均の1.7倍は下回る低い伸び率、と言えます。

この背景には、人口の高齢化・減少化が進んでいる秋田県の現況が大きく関わっており、司法サービスの充実を図ってはいるものの、民事事件・家事事件ともに多く発生している秋田県の状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分とは言えません。今後も、自治体、弁護士会等による積極的な弁護士の誘致対策が、大きな課題と言えます。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

秋田県においても、弁護士数・法律事務所数の少なさと、人口1万人あたりの弁護士数が1.0人に満たない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。弁護士1人あたりが抱える案件が多い秋田県にとっては特に、弁護士を支える立場のパラリーガル等に求められる役割は大きく、法律事務人材へのニーズも段階的に高まっていく見込みです。

秋田県の法律事務所 市町村一覧

このページには秋田県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。