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鹿児島県の法律事務所数・弁護士数

鹿児島県は、弁護士数・法律事務所数が全国中位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での鹿児島県の法律事務所は115件、弁護士登録者数は197人。法律事務所の数は47都道府県の中で24番目、弁護士登録者数は22番目と、ともに中位にあたります。

人口1万人あたりの弁護士数は、九州弁護士会連合会の中でワースト2位

鹿児島県の人口（166.8万人）は、全国で24番目の順位です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.19人。これは全国で28番目にあたり、九州弁護士会連合会の中では、長崎県に次いで2番目に少ない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は標準的なものの、人口に対する弁護士数は、若干少なめのレベルと言えます。

鹿児島県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

鹿児島県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、鹿児島県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件7.4件、家事事件が8.9件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、鹿児島県は民事事件・家事事件の合計が16.3件であり、鹿児島県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

多種多様な案件にスムーズに対応できる力が求められる鹿児島県の法律事務所業務

鹿児島県は、農業生産額が北海道に次いで第2位の、全国有数の農業県として知られています。また、古くから養豚が盛んに行われている地域であり、飼養頭数は全国一を誇ります。しかし、近年は農家の高齢化が進み、農地や養豚場をめぐる相続問題、遺産分割問題などの家事事件が多発している状況です。

鹿児島県の法律事務所業務では、こうした家事事件に加え、不動産問題、労働トラブル、消費者被害などの民事事件の受件数も多い状況です。こうした様々な案件に対応できる柔軟性や、法的な観点からの判断はもちろん、家事事件特有のプライバシーに関わる性質をふまえ、相談者の感情に配慮した対応などが求められます。

鹿児島県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件・民事事件ともに受件数が多い鹿児島県の法律事務所では、専門分野に特化した弁護士というよりも、複雑多様なあらゆる事案に対して、臆することなく積極的に取り組む姿勢が強く求められます。

また、鹿児島県の県民性は、頑固で一本気な気質が多いと言われることから、相談者が納得できるような丁寧で真摯な説明を心掛け、良好な人間関係を築くといった点も、鹿児島県で就職・転職を考えている弁護士や法律事務所スタッフにとって必要な要素と言えます。

鹿児島県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

鹿児島県の弁護士数 10年間での増加率は2倍以上

鹿児島県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に85人だった鹿児島県の弁護士は、平成26年（2014年）には184人まで増加しました。

この増加した99人という数字は、弁護士会全国52ヶ所中22番目の中位にあたります。しかし、増加率の216.5%は11番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率としては高い値と言えるでしょう。

過去には深刻な司法過疎地域を多く抱えていた鹿児島県においては、10年間での弁護士増加率が2倍以上という値は、県民が弁護士に相談しやすい環境が整備され、司法がより身近な存在になったと言えます。

しかし、奄美大島・屋久島などの離島をはじめとする司法過疎地はいまだ解消されておらず、今後は更なる司法サービスの充実やアクセスの改善などが大きな課題となるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

鹿児島県においても、司法過疎地域解消の一途を辿ってはいるものの、県の人口に対する弁護士数が、九州弁護士会連合会の中でワースト2位の少なさという状況をふまえると、まだまだ新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。そして、弁護士がより複雑多様な業務に集中し、効率性を高めるためには、弁護士を支える立場である法律事務の存在が不可欠であり、段階的に需要は拡大していく見込みです。

鹿児島県の法律事務所 市町村一覧

このページには鹿児島県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。