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熊本県の法律事務所数・弁護士数

熊本県は、弁護士数・法律事務所数が九州弁護士会連合会の中で2位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での熊本県の法律事務所は155件、弁護士登録者数は268人。法律事務所の数は47都道府県の中で19番目、弁護士登録者数は17番目にあたり、九州弁護士会連合会の中では、ともに2番目に多い値です。

県の人口に対する弁護士数は、標準よりも多いレベル

熊本県の人口（179.4万人）は全国で23番目にあたり、少子高齢化などの影響により、34年ぶりに180万人を下回りました。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.5人。これは全国で15番目にあたり、47都道府県の中では比較的多めの値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数・人口に対する弁護士数は、全国的に見て標準より多いレベルと言えます。

熊本県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

熊本県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、熊本県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.4件、家事事件が7.7件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、熊本県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、熊本県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

心理的ストレスを解消するための心配りが求められる熊本県の法律事務所業務

熊本県の男性は、頑固で妥協しない気質の、いわゆる「九州男児」のタイプが多いと言われています。男尊女卑の文化が色濃く残る地域ですが、近年は意見をはっきりと言う女性も増えており、県民性は男女を問わず自己主張が強いという特徴があります。

熊本県における家事事件の受件数の多さには、こうした地域性による、夫婦間の争いが要因となる離婚率の高さが関係していると推測されます。

家事事件では、これまで生活を共にしてきた家族・親族との骨肉の争いから、心身ともに疲労している相談者が大多数です。そのため、法的な観点から解決に導くだけではなく、相談者の不安やストレスを解消するための、きめ細かな対応も同時に求められます。

熊本県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

熊本県の法律事務所業務は、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、不動産問題や労働問題などにまつわる民事事件の受件数も、全国平均以上に多い状況です。こうした忙しい環境下で働くうえでは、どのような案件にも積極的に取り組む柔軟性や、努力を怠らない向上心の強さが必要になります。

また、相談者から巧みに話を引き出し、円滑な対人関係を築けるホスピタリティなどの要素も、熊本県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには強く求められるでしょう。

熊本県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

熊本県の弁護士数 10年間での増加率は2倍以上！

熊本県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に115人だった熊本県の弁護士は、平成26年（2014年）には244人まで増加しました。

この増加した129人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中19番目、増加率の212.2%は、15番目にあたります。

熊本県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに合わせて増加傾向にあり、全国平均1.7倍という数値から見ても、高い増加率と言えるでしょう。

十数年前には、弁護士ゼロワン地域を複数抱えていた熊本県にとって、10年間での弁護士増加率が2倍以上、ゼロワン地域解消といった事例は、これまでは限られた法律事務所に依頼していた県民の選択肢が広がり、より充実した環境になったと言えます。

しかし、過疎対策が着実に進んでいるとはいえ、地理的なアクセス障害などの問題は依然として残されており、今後は更なる司法サービスの充実が課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

熊本県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、1人あたりが抱える案件が全国平均を上回る状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスへのニーズは高まっていくものと考えられます。こうした流れに伴い、弁護士をサポートする立場の法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後ますます求人数が増加していく見込みです

熊本県の法律事務所 市町村一覧

このページには熊本県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。