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新潟県の法律事務所数・弁護士数

新潟県は、法律事務所の数が関東弁護士会連合会の中でワースト3位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日 時点での新潟県の法律事務所は158件、弁護士登録者数は267人。法律事務所数、弁護士登録者数はともに全国で18位、関東弁護士会連合会の中で見ると、法律事務所数はワースト3位という少ない値です。

新潟県の人口に対する弁護士数は、全国的に見て少ない状況

新潟県の人口（231.3万人）は、全国で15番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.16人。これは、全国で31番目にあたり、県の人口の順位に比較して低い値です。

大勢としては、新潟県の人口数に対して、弁護士の数は十分ではない状況、と言えます。

新潟県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比較すると人口が少ない新潟県では、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

新潟県の弁護士は、家事事件の取り扱いが全国平均以上

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、新潟県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.1件、家事事件が7.2件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、新潟県は民事事件・家事事件ともに受件数が多めであり、新潟県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の心理的ストレスを軽減するための配慮が求められる新潟県の法律事務所業務

新潟県は、配偶者の親と同居している家庭が多く、3世代同居率が全国で3番目に高い県です。土地や持ち家の敷地面積が広いことに加え、県の高齢化率も全国トップクラスであることから、近年は土地や財産をめぐる兄弟間の争いなどを中心とした家事事件が増加しています。

兄弟や親族の紛争から発展する家事事件は、解決までに長い時間を要することや、当人同士での解決自体が難しいことが多くなります。新潟県の法律事務所業務では、こうしたデリケートな部分をふまえ、法的な判断のみならず、相談者のストレスを軽減するための温かい心配りも必要となります。

新潟県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

高齢化の進行が著しい新潟県では、家庭内の紛争に加え、高齢者をめぐる悪質商法や還付金詐欺など、地域特有の事件が多発しています。新潟県の法律事務所業務では、こうした事件に関わる専門的な知識や、様々な事件に臨機応変に対応できる力など、多様な要素が必要になります。

相談者が安心して話ができるようなアットホームな雰囲気を作り、良好な人間関係を築くことも、重要視されるポイントとなるでしょう。

新潟県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

新潟県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

新潟県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に133人だった新潟県の弁護士は、平成26年（2014年）には251人まで増加しました。

この、弁護士数 10年間の増加数118人という数字は、弁護士会別の順位では52ヶ所中20番目の中位にあたります。増加率の188.7%は、33番目のやや下位にあたりますが、全国平均の1.7倍を上回っており、伸び率としては低くはない値です。

10年間での飛躍的な弁護士数の増加により、新潟県の弁護士ゼロ地区は解消されましたが、弁護士ワン地区は依然として残されており、過疎偏在が完全に解消されたとは言えない状況です。全国5位という広大な面積を擁し、冬期は豪雪や吹雪により交通網が乱れることが多い新潟県では、弁護士偏在を解消し、県内各地で弁護士の誘致対策を講じる必要があるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

新潟県においても、急速に進む高齢化に伴う事件の増加や、弁護士の受件数が全国平均よりも多い状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。相談者のニーズに的確に対応するためにも、弁護士を支える立場のパラリーガル等に求められる役割は大きく、法律事務人材の求人数は今後も増加していく見込みです。

新潟県の法律事務所 市町村一覧

このページには新潟県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。