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徳島県の法律事務所数・弁護士数

徳島県は、法律事務所数が全国ワースト2位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での徳島県の法律事務所は51件、弁護士登録者数は91人。法律事務所数は47都道府県で2番目に、弁護士登録者数は5番目に少ない値です。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、徳島県の人口に対しての弁護士数は標準的なレベル

徳島県は、全国で4番目に人口が少なく（76.4万人）、過疎化が進んでいる県でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.2人。これは全国で26番目、47都道府県の中では中位にあたり、法律事務所数や弁護士登録者数が下位にあることをふまえると、少なくない数字です。

大勢としては、法律事務所数全国ワースト2位という状況ではありますが、人口に対しての弁護士数は多くはないものの、地方都市としては標準的なレベルと言えます。

徳島県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

徳島県の弁護士は、民事事件に比べ家事事件の取り扱いが多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、徳島県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.3件、家事事件が8.7件でした。

この民事事件・家事事件の新受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、徳島県の弁護士は全国の弁護士の平均よりも民事・家事ともに抱える案件が多く多忙であり、特に家事事件の受件数は全国平均の2倍以上の値です。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

専門的な知識のみならず、相談者の気持ちに配慮した繊細な対応が求められる徳島県の法律事務所業務

徳島県では、「なると金時」を代表とした様々な野菜の生産が盛んに行われており、農地相続や後継者問題など、家族間のトラブルにまつわる家事事件が多い状況です。こうした家族や親族の問題は当事者同士での解決が難しく、法的観点から適格な判断をし、円満な解決に向けたきめ細やかな配慮が必要となります。

徳島県の法律事務所の業務では、専門的な知識のみならず、相談者やご家族の気持ちを汲み取り、プライバシーに配慮した繊細な対応が求められるでしょう。

徳島県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

法律事務所の数が全国で2番目に少ない県であり、そもそも依頼が集中しやすい環境でもあります。こうした環境で働く上では、業務が多忙でも粘り強く丁寧に業務に取り組む姿勢は、大前提で必要となります。 また、日本ではまだまだ、法律事務所は日常で付き合いのない、敷居の高い存在と思われがちです。徳島県のような地方都市では特にそうした傾向が強く見られ、地域や民間の問題が手付かずのまま放置されるケースも少なくありません。

司法サービスの提供者として、どんな相談にも真摯に対応し、相談者側が感じている敷居の高さを乗り越える、相談者に寄り添った温かみのある対応ができる人材が求められます。

相談者が安心して話ができるような、アットホームな雰囲気を作ることも、徳島県での就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって大事な要素と言えるでしょう。

徳島県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

徳島県の弁護士数 10年間での増加率は全国平均以上

徳島県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）49人しかいなかった徳島県の弁護士は、平成26年（2014年）には91人まで増加しました。

徳島県の弁護士増加数10年間で42人という数字は、弁護士会別で見ると全国で7番目に少ない増加数ですが、増加率で見ると185.7%、弁護士会全国52ヶ所中36番目と、それほど低い値ではありません。

徳島県の弁護士人口は、増加数は多くはないものの、全国平均の1.7倍よりも上回る伸び率になっています。

弁護士登録者数が全国で5番目に少ないという状況にも関わらず、民事事件・家事事件ともに多く発生している徳島県の現況をふまえると、弁護士増加率が全国平均以上という値は、過疎化が進む徳島県にとって非常に明るい話題と言えます。

しかしながら、弁護士数が充分に足りているとは言い難く、今後も弁護士誘致に向けた対策が必要でしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

徳島県においても、過疎化が進んでいるにも関わらず発生している事件の多さ、それに対応できる法律事務所数の少なさをふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は潜在的に大きいものと考えられます。弁護士1人あたりの抱える案件が、全国平均を上回る徳島県においては、弁護士を支える法律事務に求められる役割はとても大きく、今後も続くと予想される弁護士数増加の流れに合わせて、さらに求人も増加していく見込みです。

徳島県の法律事務所 市町村一覧

このページには徳島県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。