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茨城県の法律事務所数・弁護士数

茨城県は、弁護士の数が関東弁護士会連合会の中で3番目に少ない県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での茨城県の法律事務所は158件、弁護士登録者数は269人。法律事務所数は全国で17番目、弁護士登録者数は16番目にあたり、関東弁護士会連合会の中で見ると、弁護士登録者数は3番目に少ない値です。

茨城県の人口に対する弁護士数は、全国ワースト5位

茨城県は、人口（291.9万人）が全国で11番目に多い県です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は0.92人。これは、全国でも5番目に少ない値です。

大勢としては、県の人口に対して弁護士数・法律事務所数は少なめであり、弁護士は不足している状況、と言えます。

茨城県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、関東地方としては人口が少ない茨城県では、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

茨城県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、茨城県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件7.4件、家事事件が11.2件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、茨城県は民事事件・家事事件の合計が18.6件であり、茨城県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の心理面に配慮しながらも、冷静な判断力が求められる茨城県の法律事務所業務

茨城県は、メロン、レタス、レンコンなどの生産が盛んな、全国有数の農業県として知られています。農家人口、県土に占める耕地面積の割合はともに日本一を誇りますが、近年は農業従事者の約64％を65歳以上の高齢者が占めるなど、農家の高齢化が著しく進行しています。

茨城県の家事事件の多さは、家庭内の離婚問題や遺産相続問題に加え、農地相続問題など農家特有のトラブルの増加が、要因の1つになっていると考えられます。

こうした家族・親族間の紛争は、一旦こじれてしまうとトラブルそのものの本質よりも、相手に対する感情的な反発といった部分が大きくなりがちです。茨城県の法律事務所業務では、相談者の気持ちに寄り添いつつも、客観的な視点から冷静に物事を判断する能力が求められます。

茨城県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

茨城県の法律事務所業務は、人口に対する弁護士数が全国ワースト5位という少なさから、依頼が集中しやすい環境でもあります。こうした環境で働く上では、業務が多忙でも粘り強く丁寧に取り組む姿勢はもちろん、それぞれの案件ごとに融通を利かせて迅速に対応できる柔軟性が必要になります。

家事事件の受件数が多い状況ではありますが、中小企業からの依頼を中心とする民事事件も多いことから、専門分野に特化した弁護士というよりも、幅広い分野の事件に臆することなく取り組むことができる人材が、強く求められるでしょう。

茨城県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

茨城県の弁護士数 10年間での増加率は、弁護士会別で5位！

茨城県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に99人だった茨城県の弁護士は、平成26年（2014年）には245人まで増加しました。

この、弁護士数 10年間の増加数146人という数字は、弁護士会52ヶ所中17番目にあたりますが、増加率の247.5%は5番目にあたり、全国平均の1.7倍という比率から見ても、非常に高い伸び率と言えます。

弁護士の飛躍的な増加に伴い、支部地域にも新たに法律事務所が次々と開設され、茨城県の弁護士過疎という状況は解消されつつあります。しかし、民事事件・家事事件ともに多く発生している茨城県の状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分に足りているとは言えません。今後も、自治体、弁護士会等による積極的な弁護士の誘致対策が、大きな課題になると言えるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

茨城県においても、人口1万人あたりの弁護士数が1人に満たないという弁護士不足の状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。弁護士1人あたりの抱える案件が全国平均の2倍以上という状況から見ても、業務の効率化を図る上で法律事務のスキルがますます重視されると考えられ、今後さらに求人数が増加していく見込みです。

茨城県の法律事務所 市町村一覧

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