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岩手県の法律事務所数・弁護士数

岩手県は、弁護士・法律事務所数の数がともに全国でも下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での岩手県の法律事務所は70件、弁護士登録者数は100人。法律事務所数は全国で39位、弁護士登録者数は41位と、ともに全国でも下位にあたります。

岩手県の人口に対しての弁護士数は、全国ワースト2位

岩手県の人口（128.4万人）は、全国で32番目にあたり、平成11年から死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は0.78人。これは、秋田県に次いで全国で2番目に少ない値です。

大勢としては、人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数も少なく、弁護士過疎の状況である、と言えます。

岩手県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

岩手県の弁護士は、家事事件の取り扱いが全国平均の3倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、岩手県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.6件、家事事件が13件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、岩手県は民事事件・家事事件ともに受件数が多く、むしろ全国の弁護士の平均に比べても多忙、特に家事事件の取り扱いは全国平均の3倍以上で、ほぼ通年で新規受件が発生しているような状況、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

家事事件ならではのデリケートな部分への配慮が求められる岩手県の法律事務所業務

岩手県のような人口減少が進む地方都市では、刑事事件・少年事件などの受件数はそう多くはありません。一方で、離婚や相続問題といった家族間のトラブルにまつわる家事事件は、都市部に比べると人間関係が濃密な分、少ないとは言えません。特に、岩手県の面積は北海道に次いで2位の広さを誇り、一戸建て住宅の延べ面積も広いことから、相続に関するトラブルが多い状況です。

家事事件には、これまで弁護士や法律事務所を身近に感じることのなかった方が、誰でも当事者になりうるという、非常にデリケートな部分が存在します。こうした部分をふまえ、岩手県の法律事務所業務では、法的な判断のみならず、相談者の気持ちに寄り添った心配りも必要となります。

岩手県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

岩手県の法律事務所業務は、家事事件の取り扱いが全国平均の3倍以上であり、大都市の弁護士と比べると、1人あたりが抱える案件がかなり多い状況です。こうした環境で働くうえでは、業務が多忙でも粘り強く丁寧に取り組む姿勢が、大前提で必要となります。また、家事事件に加え、交通事故、多重債務、労働事件などの民事事件も多く発生しており、様々な案件に柔軟に対応し、効率的に業務を進める力が強く求められます。

また、高齢者が多いという地域性から、それぞれが抱えている問題について、親身になって温かい対応ができるといった人間性の部分も、重視されるポイントとなるでしょう。

岩手県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

岩手県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

岩手県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に50人だった岩手県の弁護士は、平成26年（2014年）には99人まで増加しました。

この弁護士数 10年間の増加数49人という数字は、弁護士会別の順位では10番目に少ない数字です。しかし、増加率で見ると198.0%、弁護士会全国52ヶ所中21番目にあたり、弁護士増加数ほどの低い値ではありません。

岩手県の弁護士人口は、法曹界全体の動きに添って増加傾向にあり、全国平均の1.7倍を上回る伸び率、と言えます。

ちろん、それだけ元々の弁護士数が少なかった、ということでもありますが、弁護士1人あたりの受件数が全国平均を大きく上回る岩手県の現状をふまえると、この弁護士数増加の状況は地域にとって非常に明るいニュースと言えます。

ただし、人口に対する弁護士数が全国ワースト2位という値からも、まだまだ弁護士数が足りていない状況であり、今後も積極的な弁護士誘致対策を講じる必要があるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

岩手県においても、弁護士数・法律事務所数の少なさと、人口1万人あたりの弁護士数が1.0人に満たない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。弁護士1人あたりが抱える案件が多い岩手県にとっては特に、弁護士を支える立場のパラリーガル等に求められる役割は大きく、法律事務人材へのニーズも段階的に高まっていく見込みです。

岩手県の法律事務所 市町村一覧

このページには岩手県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。