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富山県の法律事務所数・弁護士数

富山県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でも下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での富山県の法律事務所は74件、弁護士登録者数は112人。法律事務所の数は47都道府県の中で37番目、弁護士登録者数は38番目と、ともに下位にあたり、中部弁護士会連合会の中でも、福井県に次いで少ない値です。

弁護士数・法律事務所数の少なさは、高齢化による人口の減少も影響

富山県の人口（107万人）は、全国で11番目に少なく、高齢化による減少率が大きい県でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.05人。これは47都道府県の中で38番目にあたり、弁護士登録者数、法律事務所数とともに全国でも下位の値です。

大勢としては、富山県の人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数は少なく、 人口に対しての弁護士数も十分に足りているとは言えない状況です。

富山県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

富山県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、富山県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.6件、家事事件が11.3件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、富山県は民事事件・家事事件の合計が16.9件であり、富山県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上の忙しさ、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者と良好な人間関係を構築するための配慮が求められる富山県の法律事務所業務

富山県は、女性の就業率が50％以上と全国的に見て高く、共働きの家庭が多いという特徴があります。勤労者世帯の収入は全国1位とも言われ、貯蓄率、持ち家率もトップクラスです。

堅実で辛抱強いという県民性から、離婚率は高くはありませんが、一旦夫婦間の感情がもつれると、離婚、財産分与、慰謝料・養育費問題などにまつわる家事事件に発展するケースが多く見られます。

富山県の法律事務所業務では、法的な知識のみならず、相談者との円滑な人間関係を築くための繊細な心配りなど、家事事件ならではの対応も求められます。

富山県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

富山県では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、交通事故、不動産、債務整理に関するトラブルなど様々な事件が発生しており、あらゆる事件に柔軟に対応することができる、町医者的な弁護士が強く求められます。

親しみが持て、円滑にコミュニケーションが取れるという人間的な要素も、富山県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとっては、重要なポイントです。

富山県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

富山県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

富山県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に54人しかいなかった富山県の弁護士は、平成26年（2014年）には106人に増加しました。

富山県の弁護士増加数10年間で52人という値は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中42番目という少ない増加数です。しかし、増加率で見ると196.3%、弁護士会別で23番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、伸び率は平均以上となっています。

この196.3%という伸び率は、同じ中部弁護士会連合会の中でも、弁護士数・法律事務所数が共に群を抜いて多い愛知県の伸び率を上回る値であり、今後における富山県の司法制度の充実といった面でも、期待が持てる結果と言えるでしょう。

ただし、民事事件・家事事件ともに多く発生している富山県の現状をふまえると、弁護士数が十分に足りているとは言えず、今後も様々な改革が必要とされるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

富山県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで事件数が増加している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。司法サービスの多様化に対応するためにも、弁護士を支える立場の法律事務に求められる役割は大きく、今後も続くと予想される弁護士増加の流れに合わせて、求人数はますます増加していく見込みです。

富山県の法律事務所 市町村一覧

このページには富山県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。