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愛媛県の法律事務所数・弁護士数

愛媛県は、法律事務所の数が四国トップの県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での愛媛県の法律事務所は112件、弁護士登録者数は163人。法律事務所は、47都道府県の中で25位、弁護士登録者数は29位にあたります。四国弁護士会連合会の中では、弁護士登録者数は香川県に及ばないものの、法律事務所数はトップの値です。

人口は四国トップにも関わらず、人口に対しての弁護士数は少ない

愛媛県の人口（139.5万人）は、全国で28番目にあたり、四国では1番多い県です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.18人。これは全国で29番目にあたり、四国の中で人口がトップにも関わらず、人口に対しての弁護士数は1番少ない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は全国的に見て標準レベルのものの、人口に対しての弁護士数は少ない状況と言えます。

愛媛県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べ人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

愛媛県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、愛媛県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.6件、家事事件が9.9件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、愛媛県の弁護士は、全国の弁護士の平均よりも民事事件・家事事件ともに抱える案件が多く多忙であり、特に家事事件の受件数は全国平均の2倍以上の値です。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

法的な知識と同時にプライバシーに考慮した繊細な対応が求められる愛媛県の法律事務所業務

愛媛県では、自転車事故を含む交通事故が多発しており、特に高齢者が事故に巻き込まれる割合が高い状況です。この背景には、比較的アクセスが不便という愛媛県の交通事情が関わっており、自転車の普及率が高いことに相応して、事故率も高くなっていると考えられます。高齢者が事故に巻き込まれた場合は、長期間の入院治療が必要とされるケースや、寝たきりになってしまうケースが多く、補償問題などのトラブルが後を絶ちません。

愛媛県の法律事務所業務では、こうした補償問題を中心とした民事事件のほか、離婚問題や遺産相続問題にまつわる家事事件の受件数が多く、法的知識が必要なことはもちろん、プライバシーを考慮したきめ細かな対応も、同時に求められます。

愛媛県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

愛媛県では、特殊な専門性を要する事件はそれほど多くはありませんが、地方都市ならではの、多種多様な事件が発生している状況です。様々な案件に柔軟に対応できる能力はもちろん、忙しい状況においても粘り強く丁寧に業務を遂行できる能力が求められるでしょう。

また、高齢者が多い地域でもあるため、専門用語はできるだけわかりやすい言葉で説明する、親身に対応するなど、相談者への細かな気配りも、愛媛県で就職・転職を考えている弁護士や法律事務所スタッフにとって必要な要素となります。

愛媛県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

愛媛県の弁護士数 10年間での増加率は弁護士会別ワースト7位

愛媛県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に93人だった愛媛県の弁護士は、平成26年（2014年）には159人に増加しました。

愛媛県の弁護士増加数10年間で66人という数字は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中37番目にあたります。171.0%という増加率はワースト7番目にあたり、法曹界全体の流れに沿って愛媛県の弁護士数は増加しているものの、増加数、増加率ともに、弁護士会別では低い値と言えます。

四国の中では人口数がトップにも関わらず、10年間の弁護士増加率が弁護士会別でワースト7位、全国平均以下の伸び率という状況は、不安が残る結果と言えます。しかし、近年は、弁護士過疎地での相談会の開催、過疎解消に向けた物的支援など様々な体制を確立しており、今後の司法サービスの充実という面においては、期待が持てるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

愛媛県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、依然として弁護士過疎が続いている状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にあり、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。依頼者のニーズに応じた司法サービスを提供するためにも、弁護士を下支えする存在の法律事務に求められる役割は大きく、今後さらに求人数は増加していく見込みです。

愛媛県の法律事務所 市町村一覧

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