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石川県の法律事務所数・弁護士数

石川県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でもやや下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での石川県の法律事務所は87件、弁護士登録者数は165人。法律事務所の数は47都道府県の中で32番目、弁護士登録者数は28番目と、ともにやや下位にあたります。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準レベル

石川県の人口（115.6万人）は全国で34番目にあたり、日本海側で唯一、戦後に人口が継続して増加していた県ですが、2010年からは減少に転じています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.43人。これは全国で17番目にあたり、上位を人口が集中している都道府県が占めていることをふまえると、少なくない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数はやや少ない状況と言えますが、人口に対しての弁護士数は、全国的に見て標準レベルと言えます。

石川県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

石川県の弁護士は、家事事件の取り扱いが比較的多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、石川県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.8件、家事事件が7.2件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、石川県は民事事件・家事事件ともに受件数がやや多め、特に家事事件の受件数は全国平均の2倍に近い値であり、石川県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

円満な解決に向けて真摯な対応が求められる石川県の法律事務所業務

石川県は、福井県・富山県と並んで、47都道府県の中で幸福度が高い県トップ3と言われています。穏やかで争い事を好まない県民性の表れか、事件の発生数も、全国的に見てそれほど多いとは言えない状況です。一方で、離婚問題や遺産相続問題など、家族・親族間での揉め事は、お互いの感情が一旦こじれてしまうと解決が難しく、家事事件に発展するケースが見られます。

こうした家族・親族間のトラブルは、紛争が長期化するほど泥沼となるケースが多く、できるだけ早期の解決が望まれます。石川県の法律事務所業務では、相談者の気持ちに配慮し、できる限り円満な解決に導けるよう真摯な対応が求められます。

石川県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

石川県では、民事事件に比べ家事事件の受件数が多い状況ではありますが、県の人口や経済規模を踏まえると、多種多様な案件に柔軟に対応できる能力や、幅広い知識が必要とされます。また、少子高齢化の進行により、65歳以上の高齢者の比率が高い地域でもあるため、わかりやすくかみ砕いた説明や、親身で粘り強い対応ができる人材が強く求められます。

相談者の視点に立ち、円滑にコミュニケーションが取れるということも、石川県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって必要とされる要素です。

石川県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

石川県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

石川県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に86人しかいなかった石川県の弁護士は、平成26年（2014年）には166人に増加しました。

石川県の弁護士増加数10年間で80人という値は、弁護士会全国52ヶ所中29番目にあたります。増加率の193.0%も同じく29番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、伸び率は平均以上となっています。

この193.0%という伸び率は、同じ中部弁護士会連合会の中でも、弁護士数・法律事務所数が共に群を抜いて多い愛知県の伸び率を上回る値であり、今後における石川県の司法制度の充実といった面でも、期待が持てる結果と言えるでしょう。

しかし、現状は大半の弁護士事務所が金沢市に集中しており、すべての県民が満足している状況とは言い難くもあります。今後は、県内全体に必要な司法サービスが広く行き届くよう、多種多様な活動やアクセスの改善などが大きな課題と言えます。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

石川県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、依然として弁護士1人あたりが抱える案件が全国平均以上という状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。家庭環境や社会環境の変化により、今後ますます弁護士業務が細分化されていくことが予想され、弁護士を下支えする存在の法律事務へのニーズは更に高まっていく見込みです。

石川県の法律事務所 市町村一覧

このページには石川県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。