山形県の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

山形県の法律事務所数・弁護士数

山形県は、弁護士の数が全国ワースト6位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での山形県の法律事務所は72件、弁護士登録者数は95人。法律事務所数は全国で38番目、弁護士登録者数は42番目にあたり、弁護士登録者数は全国で6番目に少ない値です。

山形県の人口に対しての弁護士数は、全国ワースト3位

山形県の人口は113.1万人で、東北地方では秋田県に次いで2番目に人口が少ない県でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は0.85人。これは、全国でも秋田県、岩手県に次いで3番目に少ない値です。

大勢としては、人口の少なさに相応して弁護士数・法律事務所数が少なく、人口に対する弁護士数も十分ではない状況、と言えます。

山形県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

山形県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、山形県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5件、家事事件が11.7件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、山形県は民事事件・家事事件の合計が16.7件であり、山形県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上の忙しさ、特に家事事件に業務が集中しやすい状況と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の気持ちに配慮しつつも客観的判断が求められる山形県の法律事務所業務

山形県は、三世代同居率が全国第1位であり、大家族が多い県として知られています。祖父母世代と親子世代の三世代が一緒に暮らすという安心感がある反面、ライフスタイルの違いなどによる家族間の揉め事も多く、離婚問題や相続問題などのトラブルから、家事事件に発展するケースも少なくありません。

こうした家族・親族間の紛争は、一旦こじれてしまうとトラブルそのものの本質よりも、相手に対する感情的な反発といった部分が大きくなりがちです。山形県の法律事務所業務では、相談者の気持ちに寄り添いつつも、客観的に物事を判断する能力が求められます。

山形県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

山形県の法律事務所業務は、人口に対する弁護士数が全国ワースト3位ということもあり、依頼が集中しやすい環境でもあります。こうした環境で働く上では、業務が多忙でも粘り強く丁寧に取り組む姿勢が、大前提で必要となります。

業務が家事事件に集中しているうえに、1人あたりが受け持つ民事事件の受件数も全国平均より多いという忙しい状況であり、それぞれの案件ごとに融通を利かせて迅速に対応できる柔軟性も、山形県で就職・転職を考えている弁護士や法律事務所スタッフにとって、欠かせない要素と言えるでしょう。

山形県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

山形の弁護士数 10年間での増加率はワースト3位

山形県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に52人だった山形県の弁護士は、平成26年（2014年）には92人まで増加しました。

しかし、この弁護士数 10年間の増加数40人という数字は、弁護士会別の順位では5番目に少ない増加数であり、増加率176.9%は、11番目に低い値です。

山形県の弁護士人口は増加傾向にはあるものの、全国平均の1.7倍とほぼ同等の伸び率、と言えます。

法曹界全体の動きに添い、山形県の弁護士過疎という状況は解消されつつありますが、民事事件・家事事件ともに多く発生している状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分とは言えません。今後も、自治体、弁護士会等による積極的な弁護士の誘致対策が、大きな課題と言えるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

山形県においても、弁護士数・法律事務所数の少なさと、人口1万人あたりの弁護士数が1.0人に満たない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。弁護士1人あたりの抱える案件が全国平均の2倍以上という山形県にとっては特に、業務の効率化を図る上でも法律事務のスキルが重視されると考えられ、さらに求人数も増加していく見込みです。

山形県の法律事務所 市町村一覧

このページには山形県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。