福島県の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

福島県の法律事務所数・弁護士数

福島県は、弁護士・法律事務所の数が共に全国中位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での福島県の法律事務所は118件、弁護士登録者数は194人。法律事務所数、弁護士登録者数は47都道府県でともに23番目と、全国中位にあたります。

人口1万人あたりの弁護士数は、全国ワースト8位

福島県の人口（193.5万人）は、少子高齢化に加え、震災後の県外転出などにより大幅に人口の減少が進んでおり、全国で20番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.01人。これは、全国でも8番目に少ない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は標準レベルのものの、県の人口に対する弁護士数は十分ではない状況、と言えます。

福島県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

福島県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、福島県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.1件、家事事件が10.2件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、福島県は民事事件・家事事件の合計が16.3件であり、福島県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の心理に配慮した温かみのある対応が求められる福島県の法律事務所業務

2011年に未曾有の大震災に襲われた福島県は、復興が進んでいる今もなお、賠償問題や住宅・不動産問題など多くの相談が法律事務所に寄せられています。中でも、弁護士１人あたりが受け持つ家事事件の受件数は、離婚問題や相続問題に加え、長引く避難生活のストレスからくる揉め事、賠償金にまつわる家族・親族間のトラブルなどの震災関連問題もあり、全国平均を大きく上回る状況です。

家事事件では、法的知識と経験に基づく的確な対応は大前提として必要になりますが、相談者の背景にあるトラブルを考慮し、気持ちに寄り添った温かみのある対応が求められます。

福島県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

福島県の法律事務所業務は、人口に対する弁護士数が全国ワースト8位という弁護士の少なさも相まって、依頼が集中しやすい環境でもあります。こうした環境で働く上では、業務が多忙でも容易に諦めず辛抱強く取り組む姿勢や、メンタル面の強さが必要となります。

また、福島県のような地方都市では、弁護士相談の需要は高いものの、法律事務所は日常では縁遠い、近づきがたい存在というイメージが強い傾向にあります。相談者が安心して話ができるような、アットホームな雰囲気を作ることも、福島県での就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって大事な要素と言えるでしょう。

福島県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

福島の弁護士数 10年間での増加率は2倍以上！

福島県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に87人だった福島県の弁護士は、平成26年（2014年）には177人まで増加しました。

この、10年間の弁護士増加数90人という数字は、弁護士会52ヶ所中26番目の値ですが、増加率の203.4%は18番目にあたり、全国平均1.7倍という値から見ても、高い増加率と言えます。

かつては、法的サービスが県全体に行き届かない「弁護士過疎地」と言われていた福島県にとって、10年間での弁護士増加率が2倍以上という値は、明るい兆しが見え始めたと言えるでしょう。

しかし、県の面積が全国3位という広大な福島県においては、物理的なアクセスの難しさなど、多くの問題が残されています。県民の法的ニーズに応えるためにも、今後は積極的な弁護士の誘致や、アクセス障害解消のための対策が求められるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

福島県においても、県域の広大さに相反する弁護士数の少なさと、震災関連の相談を含めた民事事件・家事事件の受件数の多さをふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。弁護士の抱える案件が全国平均をはるかに上回る福島県では特に、複雑・多様化する業務に対応するためにも法律事務のスキルが重視される傾向にあり、今後さらに求人数が増加していくと考えられます。

福島県の法律事務所 市町村一覧

このページには福島県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。