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静岡県の法律事務所数・弁護士数

静岡県は、法律事務所数・弁護士数が関東弁護士会連合会の中で5位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日 時点での静岡県の法律事務所は242件、弁護士登録者数は442人。47都道府県の中で見ると、法律事務所数は13位、弁護士登録者数は12位にあたり、関東弁護士会連合会の中では、東京、神奈川、千葉、埼玉に次いで、ともに5位の順位です。

静岡県の人口に対する弁護士数は、十分に足りているとは言えない状況

静岡県の人口は、全国で10番目に多い370.5万人を有しています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.19人。これは、全国で27番目にあたり、県の人口の順位に比較して低い値です。

大勢としては、静岡県の人口数に対して、弁護士の数は十分ではない状況、と言えます。

静岡県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、首都圏と比較すると人口が少ない静岡県では、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

静岡県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、静岡県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6件、家事事件が10.4件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、静岡県は民事事件・家事事件の合計が16.4件であり、静岡県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

あらゆる案件に対応できる幅広い要素が求められる静岡県の法律事務所業務

静岡県は、オートバイの発祥地であることから、二輪自動車・原動機付自転車産業が盛んです。また、スズキ自動車の本社を構えるなど自動車産業も盛んであり、自動車、オートバイを保有している家庭が多く、その分交通事故の発生率も全国的に見て高い傾向にあります。

静岡県では、交通事故にまつわる補償問題をはじめとした民事事件や、離婚問題、財産管理に関わるトラブルを中心とした家事事件など、日々多様な案件が飛び込んできます。そのため、効率的な業務の進め方ができる能力や、相談者の気持ちに配慮した家事事件ならではの心配りなど、幅広い要素が求められるでしょう。

静岡県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

全国で10番目に多い人口を有する静岡県では、外国人を含め様々な年代の方々が生活しています。近年は、65歳以上の高齢者の割合が全国平均を大きく上回り、県の人口の27％を占めるなど、高齢化が著しく進行しています。

静岡県の法律事務所では、様々な年代の相談者が安心して話ができるような、アットホームな雰囲気作りや、良好な人間関係を築くことができる高いコミュニケーション能力を持つ人材が、強く求められるでしょう。

静岡県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

静岡県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

静岡県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に229人だった静岡県の弁護士は、平成26年（2014年）には420人まで増加しました。

この、弁護士数 10年間の増加数191人という数字は、弁護士会別の順位では52ヶ所中14番目にあたります。増加率の183.4%は、37番目のやや下位にあたりますが、全国平均の1.7倍を上回っており、伸び率としては低くはない値です。

10年間での飛躍的な弁護士数の増加により、静岡県の司法制度は充実してきたと言えます。しかし、依然として弁護士過疎地域は残されており、今後の課題としては、弁護士偏在・過疎問題を解消するため、誘致対策やアクセスの改善策を講じる必要があるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

静岡県においても、弁護士の抱える事件数が全国平均よりも多い状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。製造品出荷額が全国でもトップクラスの産業が盛んな静岡県では、今後も労働問題などの事件数が増加すると思われます。こうした環境の中、弁護士を支える立場のパラリーガル等に求められる役割はますます大きくなり、法律事務人材の求人数は今後も増加していく見込みです。

静岡県の法律事務所 市町村一覧

このページには静岡県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。