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長野県の法律事務所数・弁護士数

長野県は、弁護士の数が関東弁護士会連合会の中でワースト3位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での長野県の法律事務所は169件、弁護士登録者数は241人。法律事務所の数は47都道府県の中で15番目、弁護士登録者数は20番目にあたり、関東弁護士会連合会の中で見ると、弁護士登録者数は3番目に少ない値です。

長野県の人口に比較して、弁護士数は十分ではない状況

長野県の人口（210.9万人）は、全国で16番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.15人。これは全国で33番目にあたり、県の人口の順位と比較すると、少ない値です。

大勢としては、200万人を超える長野県の人口に比較して、弁護士の数は十分に足りているとは言えない状況です。

長野県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

長野県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、長野県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.3件、家事事件が9.7件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、長野県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、長野県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

客観的な視点から冷静な判断が求められる長野県の法律事務所業務

長野県は、2010年に行われた厚生労働省の調査で、男女とも平均寿命が全国1位の県になりました。この背景には、高齢者就業率の高さ、保健活動や在宅医療の充実などが挙げられ、高齢化率が高いながらも、世界的に見てもトップレベルの長寿県になっています。

一方で、介護に関する家族の労力、精神的ストレスなども大きく、夫婦・兄弟間の揉め事、介護費用や遺産分割などの金銭にまつわる家事事件も後を絶ちません。

こうした身内や親族間の紛争は、関係が個人的であるほど感情的な部分が大きくなり、当事者間での解決は難しくなります。できるだけお互いが納得する結果に導けるよう、迅速で真摯な対応はもちろん、客観的に分析する力が求められます。

長野県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

長野県では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、賃金・不動産、債務整理、交通事故などに関する民事事件の受件数も少なくありません。多種多様な案件に柔軟に対応できる能力や、幅広い知識が必要となることはもちろん、何事にも前向きに取り組む姿勢が必要になります。

高齢化率が高いという地域性から、老々介護、高齢者虐待、契約トラブルなどの問題も急増しており、相談者の立場を考えた、わかりやすく親身な対応も、長野県で就職・転職を考えている弁護士、スタッフの資質として重要視されます。

長野県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

長野県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

長野県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に117人だった長野県の弁護士は、平成26年（2014年）には228人に増加しました。

この、弁護士増加数10年間で111人という値は、弁護士会別の順位では52ヶ所中21番目、増加率の194.9%は、26番目の値です。

長野県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに添って増加傾向にあり、全国平均の1.7倍を上回る伸び率になっています。

県の人口が減少の傾向にある中、弁護士増加率が10年間で2倍に近いという値は、長野県における弁護士の需要と供給のバランスが取れつつある状況、と言えるでしょう。しかし、全国4位の広大な面積を有する長野県では、まだまだ司法へのアクセスが充実しているとは言えず、今後は県民がより気軽に弁護士等に相談できる体制の構築が必要とされるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

高齢化が進む長野県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、今後ますます事件数は増加すると予想され、新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。複雑多様化する現代社会のニーズに応えるためにも、弁護士をサポートする立場の法律事務に求められる役割は大きく、今後さらに人材の拡充が進められていく見込みです。

長野県の法律事務所 市町村一覧

このページには長野県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。