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埼玉県の法律事務所数・弁護士数

埼玉県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国で8番目に多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での埼玉県の法律事務所は414件、弁護士登録者数は795人。これらは、ともに47都道府県の中で8番目、関東弁護士会連合会の中では、東京、埼玉に次いで3位の値です。

埼玉県における人口1万人あたりの弁護士数は、全国ワースト12位

埼玉県の人口は、全国で5番目に多い723.9万人を有しています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.09人。これは全国ワースト12位にあたり、関東弁護士会連合会の中では、栃木県、茨城県に次いで3番目に少ない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は全国上位のレベルですが、県の人口に対する弁護士数は少ない状況と言えます。

埼玉県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、首都圏に比べると人口が少ない埼玉県では、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

埼玉県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上！

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、埼玉県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.7件、家事事件が9.8件でした。

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、埼玉県は民事事件・家事事件の合計が16.5件であり、埼玉県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

家事事件特有の相談者の気持ちに配慮した対応が求められる埼玉県の法律事務所業務

埼玉県は、夫婦のみの世帯や、夫婦とその未婚の子供のみの世帯が、全国1位、2位を争うほど多い県です。核家族化が進み、夫婦共働きの家庭が多くなり社会で活躍する女性が増えたことから、離婚に対する抵抗が少なくなったとみられ、ここ数年の埼玉県の離婚率は高くなっています。

離婚にまつわる慰謝料、財産分与、養育費などのトラブルは、話し合いが長引くほど夫婦間で解決することが難しくなります。埼玉県の法律事務所では、法的な観点からのアドバイスのみではなく、トラブルの背景にある相談者の気持ちに寄り添った、温かみのある対応が求められます。

埼玉県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

埼玉県の法律事務所業務は、家事事件が多い状況ではありますが、労働問題や消費者問題などの民事事件の受件数も、全国平均を上回る状況です。

特に、自転車普及率が全国一である埼玉県では自転車事故が多発しており、損害賠償に関する専門知識や経験が必要とされるほか、どのような案件にも探求心を持って前向きに取り組むことができる人材が強く求められます。

埼玉県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

埼玉県の弁護士数 10年間での増加率は、2倍以上！

埼玉県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に336人だった埼玉県の弁護士は、平成26年（2014年）には725人に増加しました。

この増加した389人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中9番目、増加率の215.8%は13番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、非常に高い伸び率と言えます。

10年間での弁護士増加率が2倍以上という急速な増加により、県内各地に法律事務所が新規開設され、弁護士活動も活発になりました。しかし、東京都のベッドタウンとしての性質を持ち、日常生活に関連する事件が多発している埼玉県においては、まだまだ弁護士数が足りているとは言えない状況です。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

埼玉県においても、人口が全国で5番目の多さにも関わらず、県の人口に対する弁護士数が全国ワースト12位という少ない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にあると考えられます。多様化する業務に迅速に対応するためにも、弁護士を下支えする立場の法律事務の存在が必要不可欠であり、今後も段階的に求人数は増加していく見込みです。

埼玉県の法律事務所 市町村一覧

このページには埼玉県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。