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岡山県の法律事務所数・弁護士数

岡山県は、弁護士数・法律事務所数が地方都市としては多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での岡山県の法律事務所は203件、弁護士登録者数は380人。弁護士登録者数、法律事務所の数は、ともに47都道府県の中で14番目の上位にあたります。

人口1万人あたりの弁護士数は、中国地方でトップ

岡山県の人口（192.4万人）は、全国で21番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.98人。これは、中国地方弁護士会連合会の中ではトップ、全国では6番目の上位にあたり、地方都市としては多い数字です。

大勢としては、岡山県の人口は多くはないものの、人口に対する弁護士数は多めのレベル、と言えます。

岡山県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

岡山県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、岡山県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.7件、家事事件が6.8件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、岡山県は民事事件・家事事件ともに受件数が多めであり、岡山県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

が求められる岡山県の法律事務所業務

北側は山地、南側は美しく彩られた瀬戸内海に挟まれている岡山県は、温暖で自然災害が少なく、風光明媚な暮らしやすい県として知られています。県民性は、「穏やかでのんびりしている」とされていますが、一方で、「打算的」「合理的」「計算高い」という二面性を持つ、とも言われています。

岡山県における家事事件の受件数の多さには、こうした理論的に物事を言う県民性が家庭内の紛争を招き、事件に発展する要因の1つになっているとも考えられます。

家事事件では、紛争が長期化するほど泥沼となるケースが多く、できるだけ早期の円満な解決が望まれます。岡山県の法律事務所業務では、トラブルの背景にある相談者の気持ちに配慮した、家事事件ならではの繊細な対応が求められます。

岡山県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件の受件数が多い岡山県では、法的な観点から冷静に判断することはもちろん大切ですが、相談者が抱えているストレスや不安を少しでも解消できるような、良好な人間関係を築くことも重要なポイントになります。

また、家事事件だけではなく、金銭トラブル、労働に関するトラブルなどの多様な案件に対応できる柔軟性や、積極的に取り組む姿勢など、様々な要素がバランスよく求められます。

岡山県の法律事務所では、専門分野に特化した弁護士というよりも、地域に密着した町医者的な要素を持つ人材が求められるでしょう。

岡山県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

岡山県の弁護士数 10年間での増加率は全国平均以上

岡山県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に180人だった岡山県の弁護士は、平成26年（2014年）には355人まで増加しました。

岡山県の弁護士増加数10年間で175人という値は、弁護士会別で見ると52ヶ所中16番目、増加率の197.2%は22番目にあたります。

岡山県の弁護士人口は、法曹界全体の動きに合わせて増加傾向にあり、全国平均1.7倍という数値から見ても、高い伸び率と言えます。

この弁護士数増加の流れに伴い、法律事務所が県内各地に次々と新規に開設し、かつては岡山市、倉敷市に集中していた状況が改善されました。人口1万人あたりの弁護士数が、隣県の広島県を上回るという数字から見ても、岡山県民にとって弁護士がより身近な存在になったと言えるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

岡山県においても、中心部への一極集中は解消され、県内各地に弁護士事務所が分散されたものの、弁護士1人あたりの抱える案件が全国平均以上の多さという状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスに対するニーズは高まるものと考えられます。こうした環境の中、弁護士を支える存在である法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後も求人は増加の一途を辿る見込みです。

岡山県の法律事務所 市町村一覧

このページには岡山県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。