弁護士の転職～職務経歴書の作成する上で注意すべきポイントとは
弁護士の職域は広域化しているため、勤務先により業務の内容が大きく異なっています。そんな中、転職に成功するには応募先が求める人物像に合わせた職務経歴書を作成し、採用担当に「会いたい」と思わせることがカギになると言えます。そこで今回は、弁護士が転職するときに、職務経歴書で注意すべきポイントについて解説します。
【弁護士転職のポイント】職務経歴書に関して
面接や採用につながる職務経歴書を作成するためには、まず職務経歴書の役割をしっかり理解しておくことが大切です。ここでは、職務経歴書に関して知っておくべきポイントを解説します。
履歴書と職務経歴書の違いは？
質の高い職務経歴書を作成するためには、まずは履歴書との違いを再確認しておくことが重要です。ここでは主な違いを具体的に見ていきましょう。
目的の違い
履歴書は主に本人確認書類や人事情報書類として、内定後保管する目的で使用されます。弁護士という職業柄、履歴書が丁寧に作成されているか否かは重視されますが、採否に直接関わることはあまりありません。それに対して、職務経歴書は書類選考の材料として、スキルや経験・強み等を確認するのに使用されます。
内容の違い
履歴書は住所氏名や顔写真、生年月日などの決まった情報を定められた形式に沿って記入する必要があります。一方で職務経歴書には、職歴や自己ＰＲや熱意等、書くべきポイントはあるものの、決められたフォーマットがないため自由に項目を追加できます。応募先に提示する情報量も自分のさじ加減で調整できるため、職務経歴書の内容次第でその後の選考を有利に進めることも可能です。
書く分量の違い
履歴書は1枚で書くのが基本です。一方、職務経歴書は2枚で書くのがおすすめです。1枚だと載せられる情報量が少なく、十分なPRができないため、いくら候補者に熱意があっても採用担当者には志望度が低いと見なされかねません。職務経歴書では、相手の求めるであろう情報を過不足なくきちんと書けるようにしましょう。
【弁護士転職のポイント】職務経歴書の作成
履歴書と違ってフォーマットが決まっていないからこそ、採用担当者の興味を惹くことができるような職務経歴書を作ることが重要です。ここでは、どんなことがポイントとなるのかについて解説します。
職務経歴書の作成にかかる前に抑えておくべきポイント
採用担当者の心を動かす職務経歴書を作成する為には、準備の段階で書き方や内容についてのポイントや、書くための心構えを把握しておくことが大切です。
棚卸しの作業をすること
職務経歴書を書き始める前に、まずは過去の仕事内容や実績などの棚卸しから始めましょう。その際、実際に職務経歴書に記載するかどうかに関わらず、思いつくままにどんどん書き出すのがポイントです。職歴だけでなく、自分の強みやスキル、自分の性格などを書き出しておくと職務経歴書の作成をスムーズに行うことができます。また、転職サービスに登録して、キャリアカウンセラーに自分のことを分析してもらうのもおすすめです。
読み手を意識して分かりやすく書くこと
読み手の立場に立って、分かりやすい表記を心がけましょう。最近はパソコンで職務経歴書を作成することがほとんどですが、適度に余白をとる、文字サイズやレイアウトも読みやすい様に工夫する等読み手に配慮した書き方をすることが重要と言えます。また全体のバランスを考えて情報を盛り込むことも大切です。
応募先によって書き方が異なること
弁護士業であるか否かに関わらず、勤務先により業務の規模や内容が大きく異なるため、要求されることも変わります。したがって、職務経歴書の書き方も応募先の業務内容や求める人物像によって変える必要があります。
【弁護士転職のポイント】実際に職務経歴書を作成しよう
準備ができたら、職務経歴書の作成に移りましょう。ここでは、実際に職務経歴書を作成する上でのポイントを項目ごとに具体的に解説します。
要約
職務経歴書の導入部分である要約は、採用担当者が職務経歴の各項目まで目を通すか否かの判断基準にもなる重要な部分です。気を付けるべきポイントを見ていきましょう。
簡潔に分かりやすく書く
要約は3～4行程度で、長くとも5行以内に収まる様に簡潔に書きましょう。特に、候補者が多い場合はひとりひとりの書類審査に割ける時間が限られており、要約部分の内容だけしか読んでもらえないことがあるので、いかに魅力的な内容にするかがポイントです。
アピールポイントを盛り込む
アピールポイントも必ず盛り込みましょう。その際、自己分析の作業で書き出した強みのうち、応募先に活かせるものを選んで記載します。また転職で自分を売り込むときには「自分らしさ」に加えて、“他人より優れている点は何か”を伝えることが重要となるため、特に優れている強みを選ぶことが肝心です。
職務経歴
職務経歴の項目では、応募先の業務内容に着目して、どんなことが要求されるのかを判断して書くことが重要です。転職では即戦力性が求められるので、それも考慮に入れて職務経歴書を書きましょう。
アピールポイントを重点的に
単にダラダラと過去の職歴を羅列するだけでは、採用担当者の興味をひくことはできません。あらかじめ応募先のホームページを見るなど。応募先の社是や文化、特色等を確認することが大切です。それを念頭に置いた上でどのような人材が求められているのかを踏まえ、自分にはどんな能力がありどの分野でどのように貢献できるのかを具体的かつ要領よく書くことが大切です。
その他
職務経歴書の役割は自分の職歴を伝えることだけではありません。職歴以外の項目でも重要なことがあり、それが採用の決め手となることもあります。
今後の展望
今後のビジョンを明記することで、熱意を伝えることができます。この場合もやはり応募先によって内容を換えるべきと言えます。例えば、小規模な会社や法律事務所等に応募する場合は法務に関する部署や係、担当等の組織等を新たに組み込む意気込み等を示すと効果的です。また、大規模の会社や法律事務所では、与えられた業務をこなすだけでなく、自分の頭で考え行動する決意を表明するとよいでしょう。
退職理由
退職理由はどうしてもネガティブな響きを含むものですが、理由は前向きに書く必要があります。その際、志望動機と整合性の取れる内容にすることがポイントです。また、弁護士は特に高いコミュニケーション能力を必要とされるため、退職理由として「人間関係」をあげるのは避けたほうがよいでしょう。
まとめ｜弁護士でも採用担当に「会いたい」と思わせる職務経歴書を！
弁護士の転職で職務経歴書の書き方で注意すべき点を解説しました。弁護士が転職する際には、応募先で何が求められているのかを踏まえた上で職務経歴書に書く内容を吟味することが重要です。
