スムーズに円満退社するには?退職を決めたら準備と段取りが大事

退職

転職活動をし、運良く就職先が見つかれば、最終的に現在の事務所や会社を退社することになります。どんな業界や職種に転職するとしても、将来的に何かしら仕事上の関わりがあるかもしれません。お世話になった上司や同僚にこれまでの感謝を伝え、円満退社をするためにはきちんとした手順で退社をすることが重要です。

円満退社をするには

円満に退社し新しい職場でスタートをするためには、上司から退社することについて同意を得た上で退職日まできちんと勤務することが必要です。今後これまでの勤務先と利害関係がなくなるとしても、立つ鳥後を濁さずの姿勢で取り組むことが大切です。

退社を切り出す前に

退社の理由は様々かもしれませんが、どのような理由であれ、また働いた期間に関わらず、お世話になった会社に対し義理を欠く行為は避けましょう。また退社をして本当に後悔しないかを自問自答してみましょう。

まず自分の意思を確認する

退社を切り出す前に、もう一度今後のキャリアプランや目標などを明確に確認しましょう。職場への不平や不満など、一時的な感情に流された上での決断は避けなければなりません。上司が退社を引き止める為、例えば職場改善や昇進を提示してきた場合はどうするかまで考えてみましょう。

新しい職場で本当に満足できるか

退社することは人生における一大事です。転職理由が現在の職場に対し単純に不満があるだけの場合、金銭面や条件面について譲歩して転職先を選びかちです。今の職場を退社することが自分にとって本当に有利なことか、転職先と現在の条件を冷静に比較する必要があります。

なぜ円満退社をする必要があるのか

退社は社会人としての資質が一番現れる場面かもしれません。人としての考えはそれぞれですが、「もう終わりだから」ではなく「終わりだからこそきちんとする」という思いで円満退社をしたいものです。

人と人との良好な関係を保つ

退社すれば前の職場との利害関係はなくなりますが、個人同士の付き合いは自由です。一緒に仕事をした仲間ですから思い出もあるでしょう。退社した後も良好な関係を保つことができれば、自分の大きな財産になります。

人脈が仕事上の助けになることも

特に同じ法律業界に転職をする場合、以前の職場の人と顔を合わせる機会があるかもしれません。そのような場合でもきちんと対応できるようトラブルなく退社をしましょう。また異業種に転職するとしても、どのような人脈が次の仕事につながり、個人的に助けられることになるか判りません。

円満退社をするための流れ

円満に退社するには、計画をしっかり立てることが重要です。転職先が決まったからといって会社の都合も考えずに退社日を決めることは社会人として失格です。退社までの流れと抑えておくべきポイントを説明します。

退社の意思表示をする

様々なことを検討した上でそれでも退社の意思が揺るがないのであれば、その旨を勤務先に伝えます。希望する退社日があったとしてもいきなり退職願を提出するのではなく、まずは口頭で上司に自分の意思を伝えましょう。

出来れば2ヵ月前に退社の意思を伝える

退社の旨を伝える時期は最低でも退社予定の1ヶ月前ですが、引き継ぎを踏まえると2ヵ月には勤務先に伝えた方がよいでしょう。一番に伝える相手は直属の上司です。業務の都合を考え、双方が納得する退社日を話し合いましょう。

退社理由の伝え方

退社理由を説明する場合、否定的な理由ではなく前向きな理由を正直に述べる方がよいでしょう。職場の改善の為に率直な意見を言ってもよいですが、言い方に気を付け不平不満は避けて下さい。個人的な理由を伝えると上司の協力を得やすく、その後の引き継ぎがスムーズになるでしょう。

退社日決定~退社日まで

正式に退社が決まってから退社日までのポイントを説明します。退社までのスケジュールを作成し、上司や業務を引き継ぐ後任者と共有しましょう。またチェックシートを作成し、必要事項について漏れや抜けがないようにします。

退職届の提出

退職が決まったら、退職届を作成し勤務先に提出します。退職届の日付は予め上司と相談した日付で記載します。また宛名は会社の代表者名ですが、提出先は直属の上司になります。

業務の引き継ぎ

業務の引き継ぎはとても大事です。退社で頭がいっぱいになり不十分な引き継ぎ内容では、後任者や上司に迷惑をかけてしまいます。また今までお世話になったクライアントにも影響を及ぼすことになります。十分な引き継ぎ期間を設け、必要であれば引き継ぎ資料を作り確実に引き継ぐことを考えましょう。

退社をする際受け取る書類

退社の際に年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、離職票などを受け取ります。後日郵送の書類もあるので総務担当者に確認してください。離職票は再就職先が決まっている際は不要ですが、念のためもらっておきましょう。
自分の社章、保険証、名刺、ネームカード、制服などは返却します。

円満退社のために、絶対やってはいけない行為

退社の意思があってもその方法を間違えればスムーズに退社できないことがあります。円満退社のために決してやっては行けない行為はどのようなものがあるでしょうか。

円満退社には段取りと言い方が大事

円満退社をする為には、退社までの段取りと退社を切り出す言い方がとても大事です。自分1人の退社でも職場にとって少なからず迷惑がかかります。できるだけ波風を立てないため段取りをよく考えて行動をしましょう。

人事部に直接退職届を提出する

直属の上司に相談もせず、直接人事部に退職届を提出するのはマナー違反です。退社に関して上司の許可を得た上で退職届を提出することが必要です。

否定的な退職理由をいう

退社理由で会社への不平不満をぶつけることは辞めましょう。仮に本当のことであったとしても、仕事内容、給料、勤務時間、人間関係に関する不平を洗いざらい話しても解決しません。お世話になり仕事を学ばせてもらった職場に感謝の気持ちを示すことが円満退社につながります。

メールで退職届けを出す

「有休消化を使うので出勤する機会がない」などという理由で、退職届をメールで送る行為は非常識です。退社届などの書類は上司に直接渡しましょう。

上司に伝える前に同僚に話す

退社の相談を仲のよい同僚にすることはあっても、正式な退社の意思はまず直属の上司に伝えなくてはなりません。ましてやクライアントに先に話し、後で上司の耳に入るようなことは避けましょう。

いいかげんな引き継ぎ

自分の退社後、仕事はすべて上司や同僚が分担して行う必要があり、どうしても負担をかけてしまうことになります。クライアントにも迷惑がかかることがないよう、責任を持って引き継ぎを行いましょう。

円満退社のためには手順と方法が大切

今までどれだけ真面目に仕事に取り組み職場に貢献してきたとしても、退社時の行動一つでその人の信頼が一気に損なわれます。これからのキャリアのためには、以前の職場とも適度に良好な関係を保つこと理想です。きちんとした手順を踏みしかるべき方法で円満退社を目指しましょう。

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