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大分県の法律事務所数・弁護士数

大分県は、弁護士数・法律事務所数が全国でもやや下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での大分県の法律事務所は91件、弁護士登録者数は157人。法律事務所の数は47都道府県の中で30番目、弁護士登録者数は31番目と、ともにやや下位にあたります。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準レベル

大分県の人口(117.1万人)は、若い世代の都市部への流出、少子高齢化などの影響により減少が進み、全国で33番目の順位です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.35人。これは全国で19番目にあたり、47都道府県の中では中位の値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数はやや少ない状況と言えますが、人口に対しての弁護士数は、全国的に見て標準レベルと言えます。

大分県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

大分県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、大分県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.9件、家事事件が8.9件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
大分県 5.9 8.9
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、大分県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、大分県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者の気持ちを汲み取りつつも、知識や経験に基づいた的確な対応が求められる大分県の法律事務所業務

大分県は、温泉源泉総数、温泉湧出量ともに日本一を誇り、別府温泉や湯布院温泉などが有名な全国屈指の観光地です。代々にわたり、宿泊業や料亭などのサービス業を営む家庭も多く、遺産分割、後継者問題などにまつわる家族・親族間のトラブルは後を絶ちません。

こうした家族経営に関する揉め事から、家事事件に発展するケースも、一般家庭の離婚、遺産相続問題に加えて多く発生している状況です。

家族間の感情が複雑に絡み合った問題を解消するためには、相談者の気持ちを汲み取りつつも、法的知識に基づいた冷静な判断と的確な対応が求められます。

大分県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件の受件数が多い大分県では、相談者が何を求めているのかを迅速に把握し、一つの視点からではなく多角的に考察する能力、親身になって粘り強く対応できる能力など、様々な要素がバランスよく求められています。

相談者から巧みに話を引き出し、円滑な対人関係を築けるホスピタリティなどの要素も、大分県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには強く求められるでしょう。

大分県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

大分県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

大分県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に70人しかいなかった大分県の弁護士は、平成26年(2014年)には140人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
大分県 70 140 70 200%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した70人という数字は、弁護士会別で見ると33番目にあたり、増加数のみに焦点を当てると多いとは言えない値です。しかし、増加率200.0%という数字は、弁護士会全国52ヶ所中19番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率としては高めと言えるでしょう。

この背景には、福岡県の弁護士競争の激化から、周辺都市への弁護士進出が拡大していることも関わっており、弁護士増加数の比率が全国平均以上という値は、大分県民にとって、今後さらに司法がより身近で利用しやすいものになるという期待が持てる結果でしょう。

しかし、現状は大半の弁護士事務所が大分市に集中しており、すべての県民が満足している状況とは言い難くもあります。今後は、県内全体に必要な司法サービスが広く行き届くよう、普及促進のための活動やアクセスの改善などが大きな課題と言えます。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

大分県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、1人あたりが抱える案件が全国平均を大きく上回っている状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。そして、その環境下においては、臨機応変に弁護士を下支えする法律事務に求められる役割は大きく、今後も続くと予想される弁護士増加の流れに沿って、さらに求人数が増加していく見込みです。

大分県の法律事務所 市町村一覧

このページには大分県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

国東市 豊後大野市 宇佐市
日田市 臼杵市 佐伯市
大分市 杵築市 竹田市
豊後高田市 玖珠町 九重町
中津市 由布市 津久見市
日出町 姫島村 別府市