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長崎県の法律事務所数・弁護士数

長崎県は、弁護士数・法律事務所数が全国中位をやや下回る県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での長崎県の法律事務所は94件、弁護士登録者数は156人。法律事務所の数は47都道府県の中で29番目、弁護士登録者数は32番目と、ともに中位よりもやや下の順位にあたります。

弁護士数・法律事務所数・人口1万人あたりの弁護士数は比較的少なめ

長崎県の人口(138.6万人)は、全国で29番目の順位です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.13人。これは全国で35番目という下位にあたります。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数・人口に対しての弁護士数ともに、全国的に見てやや少ないレベルと言えます。

長崎県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

長崎県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、長崎県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.9件、家事事件が8.8件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
長崎県 5.9 8.8
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、長崎県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、長崎県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

様々な案件ごとに柔軟な対応が求められる長崎県の法律事務所業務

長崎県は、日本が鎖国中であった時代に、唯一の貿易地として世界と繋がっていた県でもあります。こうした歴史的背景から、県民性は開放的でおおらかと言われていますが、一方では、楽観主義で浪費家が多いとも言われており、計画性のなさから家庭内での揉め事も多い傾向にあります。

また、長崎県は、坂道や幅の狭い道路が多いという地形的な理由から、軽自動車の普及率が全国トップクラスであり、その分交通事故の発生率も高く、補償問題などに関わる民事事件の受件数も多いと考えられます。

長崎県の法律事務所の業務では、こうした様々な案件に対応できる柔軟性や、幅広い知識はもちろん、家事事件ならではのプライバシーに配慮した繊細な対応など、多様な要素が求められるでしょう。

長崎県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件・民事事件ともに受件数が多い長崎県では、相談者が何を求めているのかを迅速に把握し、一つの視点からではなく多角的に考察する能力が必要となります。そのため、専門分野に特化した弁護士というよりも、複雑多様なあらゆる事案に対して、臆することなく積極的に取り組む姿勢を持った弁護士が強く求められるでしょう。

また、相談者が安心して話ができるよう、良好な信頼関係を築くという点も重要なポイントになります。円滑にコミュニケーションが取れるという人間的な要素も、長崎県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには必要となります。

長崎県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

長崎県の弁護士数 10年間での増加率は2倍以上

長崎県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に75人だった長崎県の弁護士は、平成26年(2014年)には161人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
長崎県 75 161 86 214%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した86人という数字は、弁護士会全国52ヶ所中28番目の中位にあたります。しかし、増加率214.7%という値は14番目にあたり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率としては高めと言えるでしょう。

離島が多く、過去には深刻な司法過疎地域を多く抱えていた長崎県においては、10年間での弁護士増加率が2倍以上、弁護士ゼロワン地域の解消といった過程は、県民にとっても非常に喜ばしい話題と言えます。

しかし、広範な過疎地は未だ弁護士の数が十分に足りているとは言えない状況にあります。今後は、更なる司法サービスの充実やアクセスの改善などが大きな課題となるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

長崎県においても、弁護士数が増加傾向にあり、過疎地域解消の一途を辿ってはいるものの、1人あたりが抱える案件が全国平均を上回っている状況を考えると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。司法サービスの多様化に対応するためにも、弁護士を支えるパラリーガル等に求められる役割は今後ますます大きくなり、法律事務への求人数は増加していく見込みです

長崎県の法律事務所 市町村一覧

このページには長崎県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

雲仙市 壱岐市 島原市
新上五島町 南島原市 諫早市
長崎市 平戸市 対馬市
佐世保市 大村市 西海市
小値賀町 川棚町 佐々町
松浦市 時津町 長与町
波佐見町 東彼杵町 五島市