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佐賀県の法律事務所数・弁護士数

佐賀県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でも下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での佐賀県の法律事務所は62件、弁護士登録者数は102人。法律事務所の数は47都道府県の中で41番目、弁護士登録者数は40番目と、ともに下位にあたります。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準レベル

佐賀県の人口は、若い世代の都市部への流出、少子高齢化などの影響により減少が進み、全国で6番目に少ない83.5万人です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.22人。これは全国で24番目にあたり、47都道府県の中では中位の値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は少ない状況と言えますが、人口に対しての弁護士数は多くはないものの、人口の減少が進む地方都市としては、標準レベルと言えます。

佐賀県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

佐賀県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、佐賀県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.6件、家事事件が8.8件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
佐賀県 6.6 8.8
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、佐賀県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、佐賀県の弁護士は、全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

冷静な判断力と繊細な心配りが求められる佐賀県の法律事務所業務

佐賀県のような人口減少が進む地方都市では、刑事事件・少年事件などの受件数はそう多くはありません。一方で、離婚や相続問題といった家族間のトラブルにまつわる家事事件は、都市部に比べると人間関係が濃密な分、少ないとは言えません。家事事件には、これまで弁護士や法律事務所を身近に感じることのなかった方が、誰でも当事者になりうるという、非常にデリケートな部分が存在します。

当事者間の複雑に絡み合った問題を解消するためには、客観的な視点から冷静な判断ができることはもちろん、相談者の気持ちに寄り添った心配りも必要となります。

佐賀県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件の受件数が多い佐賀県では、法的な知識や倫理的な判断力のみではなく、相談者にとって最善の結果へ導くため、話しやすくアットホームな雰囲気を作ることも重要なポイントになります。

相談者の置かれている立場や心境に十分配慮し、柔軟に対応することができるコミュニケーション力といった要素も、佐賀県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには強く求められるでしょう。

佐賀県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

佐賀県の弁護士数 10年間での増加率は、弁護士会別で6位

佐賀県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に40人しかいなかった佐賀県の弁護士は、平成26年(2014年)には97人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
佐賀県 40 97 57 242%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した57人という数字は、弁護士会別で見ると40番目、増加数のみに焦点を当てると、下位にあります。しかし、増加率で見ると242.5%、弁護士会全国52ヶ所中6番目で、全国平均1.7倍という数値から見ても非常に高い値です。

法律事務所数・弁護士登録者数が、共に全国下位の値であるにも関わらず、弁護士1人あたりが抱える案件が全国平均よりも上回る佐賀県の現状をふまえると、弁護士増加率が全国の弁護士会別で見て6番目という値は、佐賀県の弁護士や県民にとって喜ばしい話題と言えます。

しかし、まだまだ弁護士数が十分に足りているとは言い難く、今後は県内全体に必要な司法サービスを提供できる環境を整えることが、大きな課題となるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

佐賀県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで事件数が増加している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。そして、その環境下においては、臨機応変に弁護士を下支えする法律事務に求められる役割は大きく、今後も続くと予想される弁護士増加の流れに沿って、さらに求人数が増加していく見込みです。

佐賀県の法律事務所 市町村一覧

このページには佐賀県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

小城市 有田町 白石町
伊万里市 嬉野市 唐津市
大町町 鹿島市 上峰町
佐賀市 神埼市 武雄市
みやき町 基山町 玄海町
江北町 多久市 太良町
鳥栖市 吉野ヶ里町