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福岡県の法律事務所数・弁護士数

福岡県は、弁護士数・法律事務所数が全国で5番目に多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での福岡県の法律事務所は579件、弁護士登録者数は1,189人。これらは、ともに47都道府県の中で5番目に多く、九州弁護士会連合会の中では、ともにトップの値です。

県の人口に対する弁護士数は、全国的に見て恵まれた環境

福岡県の人口(509.1万人)は、全国で9番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は2.33人。これは全国で5番目の上位にあたり、47都道府県の中では多い値です。

大勢としては、福岡県の弁護士数・法律事務所数は全国的に見て多めであり、人口に対する弁護士数も恵まれている状況、と言えます。

福岡県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、弁護士数が多いから、分散されて1人あたりが受け持つ受件数は少ないのか、というと、そういうわけではないようです。

福岡県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、福岡県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.4件、家事事件が5.1件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
福岡県 5.4 5.1
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、福岡県は民事事件・家事事件ともに受件数が多めであり、全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

多忙な環境の中でも状況に応じた的確な判断が求められる福岡県の法律事務所業務

九州地方は自己破産者が多いと言われていますが、福岡県でも、競馬・競艇・競輪などが盛んに行われていることが関係してか、自己破産・多重債務などの消費者問題が多発しいています。また、商業・サービス業などの第3次産業が盛んなことから、残業代不払いや不当解雇などに関わる労働問題も多い傾向にあります。

九州地方で最大の人口を擁し、産業が盛んな福岡県では、多種多様な案件が日々飛び込んでくるため、状況に応じた的確な判断力や、効率よく業務を遂行する能力が求められます。

福岡県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

弁護士数は、全国的に見て比較的恵まれている福岡県ですが、東京都、大阪府などの大都市と比べると、弁護士1人あたりの抱える案件数は多く、多忙な状況にあります。こうした忙しい環境下で働くうえでは、どのような案件にも積極的に取り組む柔軟性や、努力を怠らない向上心の強さが必要になります。

また、積極的にコミュニケーションを働きかけ、相談者から巧みに話を引き出すことも、福岡県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには強く求められるでしょう。

福岡県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

福岡県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均並み

福岡県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に637人だった福岡県の弁護士は、平成26年(2014年)には1,090人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
福岡県 637 1,090 453 171%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この、増加した453人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中7番目に多い値ですが、増加率の171.1%は、下位から8番目にあたります。

福岡県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに合わせて増加傾向にありますが、増加率としてはそれほど高くはなく、全国平均の173%とほぼ同等の値です。

十数年前まで、深刻な弁護士不足の状況だった福岡県では、10年間での飛躍的な弁護士数の増加により、これまでは限られた法律事務所に依頼していた県民の選択肢が広がり、より充実した環境になったと言えます。

しかし、2つの政令指定都市を擁し、経済規模が大きい福岡県の現状をふまえると、まだまだ弁護士数が十分に足りているとは言えず、今後も更なる司法サービスの拡大が課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

九州地方の行政や経済の中枢を担う福岡県においても、今後ますます事件数は増加していくと予想され、新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にあると考えられます。こうした状況の中、弁護士をサポートする立場の法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後ますます求人数が増加していく見込みです

福岡県の法律事務所 市町村一覧

このページには福岡県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

赤村 福智町 朝倉市
芦屋町 飯塚市 糸島市
糸田町 嘉麻市 うきは市
宇美町 大牟田市 大川市
大野城市 大木町 大任町
宗像市 岡垣町 小郡市
遠賀町 春日市 粕屋町
みやこ町 吉富町 香春町
川崎町 苅田町 北九州市
久留米市 鞍手町 八女市
桂川町 東峰村 上毛町
古賀市 小竹町 篠栗町
築上町 志免町 新宮町
宮若市 須惠町 みやま市
添田町 行橋市 田川市
太宰府市 大刀洗町 筑後市
筑紫野市 筑前町 福津市
中間市 珂川町 直方市
久山町 広川町 福岡市
豊前市 水巻町 柳川市