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高知県の法律事務所数・弁護士数

高知県は、弁護士・法律事務所の数が共に全国でも下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での高地県の法律事務所は65件、弁護士登録者数は90人。法律事務所数は全国で40番目、弁護士登録者数は全国で44番目の値です。

弁護士数・法律事務所数の少なさに反し、高知県の人口に対しての弁護士数は標準的なレベル

高知県は、鳥取県、島根県に次いで全国で3番目に人口が少ない県(73.8万人)でもあります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.24人。これは全国で21番目、47都道府県の中では中位にあたり、法律事務所数や弁護士登録者数ほどの低い順位ではありません。

大勢としては、人口の少なさに相応して、弁護士数・法律事務所数は少ない状況ではありますが、人口に対しての弁護士数は多くはないものの、地方都市としては標準的なレベルと言えます。

高知県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

高知県の弁護士は、家事事件の取り扱いが多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年高知県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.9件、家事事件が9.2件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
高知県 5.9 9.2
全国平均 3.8 3.8

この民事事件・家事事件の新受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、高知県は民事事件・家事事件ともに受件数が多く、特に家事事件は全国平均を大きく上回っている状況であり、高知県の弁護士は全国の弁護士の平均に比べても多忙、ということが言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

プライバシーへ配慮した繊細な対応が求められる高知県の法律事務所業務

高知県は、全国に約10年先行して過疎化及び高齢化が進んでいる県であり、遺産相続などの問題は避けては通れません。こうした家族間や親族間の争いといったプライベートな問題を含む家事事件では、プライバシーへ配慮したきめ細やかな対処が必要不可欠となります。

高知県の法律事務所の業務では、民事事件とはやや異なる、家事事件ならではの心配りや繊細な対応が求められるでしょう。

高知県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

高知県の人口や経済規模を踏まえると、得意分野ばかりでなく、どのような事件にも積極的に取り組む姿勢と、幅広い知識が必要になります。また、高齢者が多いという地域性から、相談者の視点に立ち、わかりやすく親身な対応ができる人材が求められています。

高知県での就職・転職を考えている弁護士はもちろん、弁護士の業務を支援する立場の法律事務・パラリーガルといった法律事務所スタッフにも、欠かせない要素と言えるでしょう。

高知県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

高知県の弁護士数 10年間での増加率は全国で4番目に低い

平成16年(2004年)に56人だった高知県の弁護士は、平成26年(2014年)には86人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
高知県 56 86 30 153%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

しかし、高知県の弁護士増加数10年間で30人という値は、弁護士会別で見ると全国で3番目に少ない増加数であり、増加率も153.6%と、増加率も全国ワースト4番目の低い値です。

高知県の弁護士人口は、法曹界全体の動きに添って増加傾向にはあるものの、全国平均の1.7倍は下回る低い伸び率になっています。

この背景には、人口の減少が進んでいる高知県の現況が大きく関わっており、人口1万人あたりの弁護士数は全国平均レベルであるものの、民事事件・家事事件ともに多く発生している高知県の状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分とは言えず、自治体、弁護士会等による積極的な弁護士の誘致対策が大きな課題です。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

高知県においても、法律事務所数の少なさと、現状の限られた法律事務所への業務集中をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は潜在的に大きいものと考えられます。弁護士1人あたりが抱える事案が多い高知県にとっては特に、弁護士を支えるパラリーガル等の役割が重要になり、法律事務人材へのニーズも段階的に大きくなっていく見込みです。

高知県の法律事務所 市町村一覧

このページには高知県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

香南市 仁淀川町 安芸市
いの町 越知町 高知市
馬路村 大豊町 大川村
大月町 黒潮町 中土佐町
香美市 北川村 四万十町
芸西村 佐川町 四万十市
宿毛市 須崎市 田野町
津野町 東洋町 土佐市
土佐清水市 土佐町 土佐山田町
土佐山村 檮原町 中村市
奈半利町 南国市 日高村
三原村 室戸市 本山町
安田町