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香川県の法律事務所数・弁護士数

香川県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国26位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での香川県の法律事務所は108件、弁護士登録者数は172人。これらは、ともに47都道府県の中で26位という中位にあたります。四国弁護士会連合会の中では、法律事務所数は愛媛県に及ばないものの、弁護士登録者数はトップの値です。

県の人口は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準よりやや高めのレベル

香川県の人口(98.1万人)は、平成12年をピークに減少が続いており、全国で9番目に少ない県です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.76人。これは全国で11番目にあたり、上位を人口が集中している都道府県が占めていることをふまえると、少なくない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は多くはないものの、人口に対しての弁護士数で見ると、人口が少ない県としては標準よりやや高いレベルと言えます。

香川県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

香川県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが比較的多め

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、香川県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.2件、家事事件が7.7件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
香川県 4.2 7.7
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、香川県における民事事件の受件数は、全国平均よりやや多い程度です。しかし、家事事件の受件数は、全国平均の約2倍であり、香川県の弁護士は全国の弁護士の平均よりも比較的多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者のストレスを解消するための配慮が求められる香川県の法律事務所業務

香川県は、全国で最も面積が小さい県であり、「世界の宝石」とも称される瀬戸内海に面しています。風光明媚な地と温暖な気候に反映されてか、県民性は、温和で人当たりが良く、争い事を好まない気質と言われており、事件の発生数も多くはありません。

しかし、事件が全く起きないかと言えばそうではなく、離婚問題、財産分与、親権者争いなどといった、家族間のトラブルにまつわる家事事件の受件数は、全国平均よりも多めの状況です。

こうした家族間の紛争では、相互の感情的な対立から、相談者にストレスが生じるケースが多く見られます。香川県の法律事務所業務では、相談者の精神面にも配慮した、丁寧で温かみのある対応が求められます。

香川県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

香川県では、特殊な専門性を要する事件は多くはありませんが、地方都市ならではの、多種多様な事件が発生しています。様々な案件に柔軟に対応できる能力はもちろん、専門用語はできるだけわかりやすい言葉で説明するなど、相談者への細かな気配りも、必要とされるポイントです。

こうした誠実さ、丁寧さといった要素は、香川県で就職・転職を考えている弁護士はもちろん、法律事務所スタッフにとっても、強く求められるでしょう。

香川県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

香川県の弁護士数 10年間での増加率は全国平均以上、四国ではトップ!

香川県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に85人だった香川県の弁護士は、平成26年(2014年)には162人に増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
香川県 85 162 77 190.6%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

香川県の弁護士増加数10年間で77人という数字は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中30番目にあたります。190.6%という増加率は32番目にあたり、法曹界全体の流れに沿って弁護士数は増加しているものの、増加数、増加率ともに、弁護士会別では高い値ではありません。

しかし、この増加率は、全国平均1.7倍という数値から見ると、平均以上の伸び率と言えます。四国弁護士会連合会の中では、愛媛県、高知県、徳島県を上回りトップの伸び率であり、依然として司法サービスが県内全体に行き届いているとは言えない香川県においては、弁護士増加率全国平均以上、四国トップという値は、今後の司法制度の充実といった面でも、期待が持てるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

香川県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、依然として限られた法律事務所に業務が集中している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にある、と考えられます。依頼者のニーズに沿った司法サービスを提供するためにも、弁護士を下支えする存在の法律事務に求められる役割は大きく、今後さらに求人数は増加していく見込みです。

香川県の法律事務所 市町村一覧

このページには香川県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

高松市 綾川町 丸亀市
小豆島町 宇多津町 観音寺市
さぬき市 東かがわ市 琴平町
まんのう町 三豊市 坂出市
善通寺市 多度津町 土庄町
直島町 三木町