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和歌山県の法律事務所数・弁護士数

和歌山県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国でも下位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での和歌山県の法律事務所は82件、弁護士登録者数は146人。法律事務所の数は47都道府県の中で34番目、弁護士登録者数は33番目と、ともに下位にあたり、近畿弁護士会連合会の中でも、滋賀県に次いで少ない値です。

弁護士数・法律事務所数は少ないものの、人口に対しての弁護士数は標準レベル

和歌山県の人口(97.1万人)は全国で8番目に少なく、若い世代の都市部への流出、少子高齢化などの影響により、近畿地方で唯一減少が続いている県です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.51人。これは全国で14番目にあたり、上位を人口が集中している都道府県が占めていることをふまえると、少なくない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は少ない状況と言えますが、人口に対しての弁護士数は、全国的に見て標準レベルと言えます。

和歌山県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

和歌山県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが比較的多め

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、和歌山県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5件、家事事件が7.2件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
和歌山県 5 7.2
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、和歌山県は民事事件・家事事件ともに受件数がやや多めであり、和歌山県の弁護士は、全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

当事者間のこじれた感情を解消するための客観的判断が求められる和歌山県の法律事務所業務

和歌山県は、有田みかんを筆頭とした全国有数のみかんの産地であるほか、黒潮の影響を受け、スルメイカ、しらす、タチウオなどの漁獲高も全国でトップクラスです。農園を営む家庭や、家族経営の漁家なども多く、農地相続や後継者問題といった家族経営ならではのトラブルも、一般家庭の離婚問題や遺産相続問題などの家事事件に加えて、多く発生しています。

こうした身内や親族間の紛争は、一旦こじれてしまうと、トラブルそのものの本質よりも、相手に対する感情的な反発といった部分が大きくなりがちです。和歌山県の法律事務所業務では、相談者の気持ちに寄り添いつつも、客観的に物事を判断する能力が求められます。

和歌山県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

和歌山県では、家事事件の受件数が多い状況ではありますが、県の人口や経済規模を踏まえると、多種多様な案件に柔軟に対応できる能力や、幅広い知識が必要とされます。また、少子高齢化の進行により、65歳以上の高齢者の比率が総人口の30%を超える地域でもあり、相談者の視点に立った、わかりやすく親身な対処ができる人材が強く求められます。

親しみが持て、円滑にコミュニケーションが取れるということも、和歌山県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって必要とされる要素です。

和歌山県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

和歌山県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

和歌山県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に72人しかいなかった和歌山県の弁護士は、平成26年(2014年)には140人と、約2倍に増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
和歌山県 72 140 68 194.4%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

和歌山県の弁護士増加数10年間で68人という値は、弁護士会別で見ると、35番目という下位にあります。しかし、増加率で見ると194.4%、弁護士会全国52ヶ所中27番目で、全国平均1.7倍という数値から見ても、伸び率は平均以上となっています。

この背景には、大阪府や兵庫県の弁護士競争の激化から、周辺都市への弁護士進出が拡大していることも関わっており、弁護士増加数の比率が全国平均以上という値は、和歌山県民にとって、司法がより身近で利用しやすいものになるという期待が持てるでしょう。

しかし、現状は大半の弁護士事務所が和歌山市に集中しており、すべての県民が満足している状況とは言い難くもあります。今後は、県内全体に必要な司法サービスが広く行き届くよう、多種多様な活動やアクセスの改善などが大きな課題と言えます。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

和歌山県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで事件数が増加している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。司法サービスの多様化に対応するためにも、弁護士を支えるパラリーガル等に求められる役割は大きくなり、今後も続くと予想される弁護士増加の流れに沿って、法律事務への求人数は増加していく見込みです。

和歌山県の法律事務所 市町村一覧

このページには和歌山県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

有田市 有田川町 印南町
岩出市 紀の川市 田辺市
海南市 かつらぎ町 上富田町
日高川町 北山村 紀美野町
串本町 九度山町 新宮市
高野町 橋本市 古座川町
御坊市 白浜町 すさみ町
太地町 和歌山市 那智勝浦町
日高町 広川町 みなべ町
美浜町 湯浅町 由良町