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兵庫県の法律事務所数・弁護士数

兵庫県は、弁護士数・法律事務所数が全国で7番目に多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での兵庫県の法律事務所は438件、弁護士登録者数は876人。これらは、ともに47都道府県の中で7番目に多く、近畿弁護士会連合会の中では、ともに大阪府に次いで2番目に多い値です。

県の人口に対する弁護士数は、全国的に見て恵まれた環境

兵庫県の人口(554.1万人)は、全国で7番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.58人。これは全国で13番目にあたり、47都道府県の中では比較的多めの値です。

大勢としては、兵庫県の弁護士数・法律事務所数は全国的に見て多めであり、人口に対する弁護士数も恵まれている状況、と言えます。

兵庫県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、弁護士数が多いから、分散されて1人あたりが受け持つ受件数は少ないのか、というと、そういうわけではないようです。

兵庫県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、兵庫県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.6件、家事事件が6.8件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
兵庫県 6.6 6.8
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、兵庫県は民事事件・家事事件ともに受件数が多めであり、全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

様々な案件ごとに的確な対応が求められる兵庫県の法律事務所業務

兵庫県は、鉄鋼業・化学工業等が盛んな、全国でも有数の工業県です。製造品出荷額は全国5位、事業所数・従業者数もトップクラスを誇るなど、「ものづくりの県」としての特色を持っています。一方で、近年は労働トラブルが後を絶たず、不当解雇、残業代不払い等に関わる民事事件の受件数が多い状況です。

工業が盛んなばかりでなく、外資系企業やファッション関連企業なども集積している兵庫県では、多種多様な案件が日々飛び込んでくるため、状況に応じた的確な判断力や、効率良く業務を遂行する能力が求められます。

兵庫県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

弁護士数は比較的恵まれている兵庫県ですが、隣接する大阪府と比べると、弁護士1人あたりの抱える案件数は格段に多く、多忙な状況にあります。こうした忙しい環境下で働くうえでは、目まぐるしく変化する状況に対応できる柔軟性や、チャレンジ精神を持った人材が求められます。

また、相談者との間に信頼関係を築くことも重要なポイントであり、相談者の気持ちに寄り添いアットホームな雰囲気を作ることも、兵庫県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフには必要な要素です。

兵庫県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

兵庫県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均並み

兵庫県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に456人だった兵庫県の弁護士は、平成26年(2014年)には811人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
兵庫県 456 811 355 177%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この、増加した355人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中11番目に多い値ですが、増加率の177.9%は、41番目という低い順位です。

兵庫県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに合わせて増加傾向にありますが、増加率としてはそれほど高くはなく、全国平均の1.7倍とほぼ同等の値です。

10年間での飛躍的な弁護士数の増加により、これまで弁護士が不足していた地域にも新たに法律事務所が開設され、兵庫県の司法制度はより充実した環境になったと言えます。しかし、人口の多さや経済規模をふまえると、兵庫県の弁護士はまだ十分に足りているとは言えない状況であり、今後も更なる司法サービスの拡大が課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

大阪、京都とともに、近畿地方の産業・経済の中心として発展する兵庫県においても、今後ますます事件数は増加していくと予想され、新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にあると考えられます。こうした状況の中、弁護士を下支えする立場の法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後ますますニーズは高まっていく見込みです

兵庫県の法律事務所 市町村一覧

このページには兵庫県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

相生市 丹波市 明石市
赤穂市 朝来市 芦屋市
尼崎市 淡路市 姫路市
豊岡市 市川町 宍粟市
猪名川町 稲美町 たつの市
神河町 養父市 小野市
新温泉町 加古川市 加西市
香美町 加東市 上郡町
多可町 川西市 西脇市
神戸市 佐用町 洲本市
篠山市 三田市 新温泉町
南あわじ市 太子町 宝塚市
高砂市 西宮市 播磨町
福崎町 三木市