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滋賀県の法律事務所数・弁護士数

滋賀県は、弁護士数・法律事務所数が共に近畿弁護士会連合会の中で最少の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での滋賀県の法律事務所は80件、弁護士登録者数は141人。法律事務所の数は47都道府県の中で35番目、弁護士登録者数は34番目と、ともに下位にあたり、近畿弁護士会連合会の中でも最も少ない値です。

県の人口は増加しているものの、人口に対しての弁護士数は少ないレベル

滋賀県の人口(141.6万人)は全国で26番目にあたり、大阪府や京都府のベッドタウンとして発展が続いていることから、近畿地方で唯一人口が増加している県です。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1人。これは全国でワースト7位にあたり、弁護士数・法律事務所数とともに、近畿弁護士会連合会の中で最下位の値です。

大勢としては、県の人口は増加傾向にあるにも関わらず、弁護士数・法律事務所数は、十分に足りているとは言えない状況です。

滋賀県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べると人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

滋賀県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上!

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、滋賀県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件7.4件、家事事件が11件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
滋賀県 7.4 11
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、滋賀県は民事事件・家事事件の合計が18.4件であり、滋賀県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙、特に家事事件はほぼ通年で新規受件が発生しているような状況、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

トラブルの背景を見極め、冷静な対応が求められる滋賀県の法律事務所業務

滋賀県は、県民の平均年齢が若い順から見て全国3位、年少人口割合が全国2位というデータからわかる通り、若年者が多い県でもあります。大阪府、京都府のベッドタウンとしての色合いが濃く、子供を持つ若い世代の一戸建て住宅取得率も、増加の一途を辿っています。

全国的に見て、滋賀県の離婚率はそれほど高くはありませんが、一旦家庭内の揉め事が生じると、親権者争い、住宅ローン問題、慰謝料・養育費問題などにまつわる家事事件に発展するケースが多い状況です。

こうした家庭内の争いは、一旦こじれてしまうと、当人同士で冷静に協議することは容易ではありません。トラブルの背景にある当事者間の感情的な対立をしっかり見極め、法的な知識に基づいた判断はもちろん、相談者の気持ちを汲み取った冷静な対応が求められます。

滋賀県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

滋賀県の法律事務所業務は、全国平均の3倍に近い家事事件の受件数に加え、民事事件の受件数も多い忙しい状況であり、過密なスケジュールの中でも、効率的に業務を進められるスキルは大前提で必要になります。

また、若年者が多い地域でもあり、相談者が緊張せずに安心して話ができるような、打ち解けた雰囲気を作り出すことも、滋賀県で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって必要とされる要素と言えます。

滋賀県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

滋賀県の弁護士数 10年間での増加率は、弁護士会別第1位!

滋賀県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に48人しかいなかった滋賀県の弁護士は、平成26年(2014年)には139人に増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
滋賀県 48 139 91 289%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した91人という数字は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中25番目の中位の値ですが、増加率の289.6%は、弁護士会別第1位!

滋賀県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに合わせて著しく増加しており、全国平均1.7倍という数値から見ても、非常に高い伸び率になっています。

この背景には、大阪府や京都府の弁護士競争の激化から、周辺都市への弁護士進出が拡大していることも関わっていると考えられます。10年間の弁護士増加率が3倍に近いという値は、滋賀県民にとって選択の幅が広がり、司法がより身近で利用しやすい存在になったと言えるでしょう。

しかし、人口1万人あたりの弁護士数は全国ワースト7位、近畿弁護士会連合会の中で最下位という値からもわかるように、まだまだ弁護士数が十分に足りているとは言えない状況であり、今後も継続した改革が必要となるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

滋賀県においても、弁護士数は著しく増加傾向にあるものの、弁護士の抱える案件が全国平均を遥かに上回る状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。県の人口増加も数年続くと予想されており、今後も事件の発生数は増え続ける見込みです。法的ニーズの多様化に対応するためにも、弁護士をサポートする立場の法律事務に求められる役割は大きく、今後も段階的に求人数は増加していくと考えられます。

滋賀県の法律事務所 市町村一覧

このページには滋賀県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

愛荘町 東近江市 長浜市
近江八幡市 高島市 湖南市
米原市 守山市 竜王町
大津市 栗東市 草津市
甲賀市 甲良町 多賀町
野洲市 豊郷町 彦根市
日野町