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岐阜県の弁護士/法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

岐阜県の法律事務所数・弁護士数

岐阜県は、弁護士・法律事務所の数が共に全国中位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での岐阜県の法律事務所は125件、弁護士登録者数は188人。法律事務所数は全国で22番目、弁護士登録者数は24番目と、ともに全国中位にあたります。

岐阜県の人口に対する弁護士数は、全国ワースト5位

岐阜県の人口(204.1万人)は、全国で17番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は0.92人。これは、全国でも5番目に少ない値です。

大勢としては、岐阜県の人口に比較して弁護士数・法律事務所数は少なく、人口に対する弁護士数も十分ではない状況、と言えます。

岐阜県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

岐阜県の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上!

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、岐阜県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6.4件、家事事件が10件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
岐阜県 6.4 10
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、岐阜県は民事事件・家事事件の合計が16.4件であり、岐阜県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

最良の結果へ導くための的確な対応が求められる岐阜県の法律事務所業務

岐阜県は、少子高齢化の影響により人口は減少傾向にありますが、世帯数は一貫して増加傾向にあります。一世帯あたりの人員の多さは全国6位、三世代同居世帯の割合は全国11位となっており、単独世帯割合が全国46位という順位からも、配偶者の親と同居する家庭が多いことがわかります。

こうした地域の特徴から、家庭内での相続問題、熟年離婚問題が多発しており、家事事件に発展するケースも多く見られます。

家事事件では、家族・親族という近しい間柄であるからこそ、一旦お互いの感情がこじれてしまうと、当事者間での解決が難しくなります。岐阜県の法律事務所業務では、相談者が望む最良の結果に導くことができるよう、法的知識と経験に基づく的確な対応が求められます。

岐阜県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

岐阜県の法律事務所業務は、人口に対する弁護士数が全国ワースト5位という弁護士の少なさも相まって、依頼が集中しやすい環境でもあります。こうした極めて多忙な環境で働くうえでは、法的な知識のみではなく、何事にも前向きに取り組む姿勢や、ワークライフバランスをしっかり取り、安定した精神力を保つといったことも必要になります。

家事事件に業務が集中している状況ではありますが、1人あたりが受け持つ民事事件の受件数も全国平均を上回ることから、それぞれの案件ごとに臨機応変に対応できる柔軟性も、岐阜県で就職・転職を考えている弁護士や法律事務所スタッフにとって、欠かせない要素と言えるでしょう。

岐阜県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

岐阜の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

岐阜県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に92人だった岐阜県の弁護士は、平成26年(2014年)には178人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
岐阜県 92 178 86 193%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この、10年間の弁護士増加数86人、増加率193.5%という値は、ともに弁護士会別で見ると、52ヶ所中28番目にあたります。

岐阜県の弁護士人口は、増加数は多くはないものの、全国平均の1.7倍よりも上回る伸び率になっています。

十数年前まで、司法過疎地域が複数存在していた岐阜県の状況をふまえると、10年間での弁護士増加率が2倍に近いという値は、岐阜県民にとって司法が利用しやすく、身近な存在になったと言えるでしょう。

しかし、民事事件・家事事件ともに多く発生している岐阜県の状況を考えると、まだまだ弁護士数が十分とは言えず、自治体、弁護士会等による積極的な弁護士の誘致対策が今後の課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

岐阜県においても、全国7位の広大な県域に相反する弁護士数・法律事務所数の少なさと、人口1万人あたりの弁護士数が1人に満たない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きく、むしろ積極的な誘致が必要と考えられます。多忙を極め、複雑・多様化する弁護士業務に対応するためにも、法律事務に求められる役割は大きく、今後さらに求人数が増加していくと考えられます。

岐阜県の法律事務所 市町村一覧

このページには岐阜県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

恵那市 高山市 安八町
池田町 山県市 関市
本巣市 揖斐川町 大垣市
大野町 下呂市 各務原市
海津市 笠松町 多治見市
中津川市 可児市 飛騨市
川辺町 北方町 岐南町
岐阜市 郡上市 神戸町
坂祝町 白川町 白川村
輪之内町 瑞穂市 関ケ原町
垂井町 土岐市 富加町
羽島市 東白川村 七宗町
瑞浪市 御嵩町 美濃市
美濃加茂市 八百津町 養老町