その条件に一致する求人情報はありませんでした。

群馬県の弁護士/法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

群馬県の法律事務所数・弁護士数

群馬県は、弁護士数・法律事務所数が地方都市としては多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での群馬県の法律事務所は163件、弁護士登録者数は278人。法律事務所の数は47都道府県の中で16番目、弁護士登録者数は15番目にあたり、人口が密集している都市部以外の地方都市としては、多めのレベルです。

県の人口に対する弁護士数は、関東弁護士会連合会の中で第4位

群馬県の人口(197.6万人)は、全国で19番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.41人。これは全国で18番目にあたり、関東弁護士会連合会の中では、東京都、神奈川県、山梨県に次いで多い値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数・人口に対する弁護士数は、全国的に見て標準よりやや多いレベルと言えます。

群馬県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べて人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

群馬県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均よりも多い

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、群馬県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件5.9件、家事事件が8.4件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
群馬県 5.9 8.4
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、群馬県は民事事件・家事事件ともに受件数が多め、特に家事事件は全国平均の2倍以上の値であり、群馬県の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

柔軟性やプライバシーに配慮した対応など多様な要素が求められる群馬県の法律事務所業務

群馬県は、運転免許取得率、自動車保有台数がともに日本一の県であり、通勤にも自家用車を使用する率が高いという特徴があります。全国有数の車社会ということもあり、その分交通事故の発生率が高く、慰謝料、損害賠償、示談交渉などにまつわる民事事件の受件数も多めです。また、遺産相続、離婚などといった家庭の問題にまつわる家事事件は、民事事件以上に受件数が多いという状況です。

群馬県の法律事務所業務では、こうした様々な案件に対応できる柔軟性や、幅広い知識はもちろん、民事事件ならではのプライバシーに配慮した繊細な対応など、多様な要素が求められるでしょう。

群馬県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

家事事件・民事事件ともに、全国平均よりも受件数が多い群馬県の法律事務所業務では、多角的な視点から考察し、案件ごとに的確な判断ができることが重要視されます。また、交通事故が多い県であるため、自動車関連や医学の知識なども必要とされ、日々研鑽を積む意欲のある人材が強く求められます。

高齢化が進む群馬県においては、相談者が安心できるよう、わかりやすくかみ砕いた言葉で説明するなどの細やかな心配りも、欠かせない要素と言えるでしょう。

群馬県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

群馬県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

群馬県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に133人だった群馬県の弁護士は、平成26年(2014年)には264人まで増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
群馬県 133 264 131 198%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した131人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中18番目、増加率の198.5%は、20番目にあたります。

群馬県の弁護士人口は、法曹界全体の流れに合わせて増加傾向にあり、全国平均1.7倍という数値から見ても、増加率は高めと言えるでしょう。

こうした弁護士の急速な増加は、弁護活動の活性化や範囲の拡大につながり、その結果、司法制度が群馬県民にとってより利用しやすくなったと言えます。しかし、鉄道網が十分に発達していない群馬県の状況をふまえると、地理的なアクセス問題は依然として残されており、今後の改善が大きな課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

群馬県においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、1人あたりの抱える案件が全国平均を上回る状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は一層高まるものと考えられます。こうした法曹界の流れに伴い、弁護士をサポートする立場の法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後も求人増加の波は続く見込みです。

群馬県の法律事務所 市町村一覧

このページには群馬県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

伊勢崎市 渋川市 東吾妻町
みどり市 安中市 板倉町
上野村 邑楽町 太田市
大泉町 前橋市 藤岡市
片品村 川場村 神流町
甘楽町 桐生市 草津町
中之条町 高崎市 下仁田町
昭和村 沼田市 榛東村
高山村 館林市 玉村町
千代田町 みなかみ町 嬬恋村
富岡市 吉岡町 長野原町
明和町 南牧村