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栃木県の法律事務所数・弁護士数

栃木県は、弁護士数・法律事務所数が共に関東弁護士会連合会の中でワースト2位の県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での栃木県の法律事務所は139件、弁護士登録者数は210人。法律事務所数・弁護士登録者数は47都道府県の中でともに21番目、関東弁護士会連合会の中では、山梨県に次いで2番目に少ない値です。

栃木県における人口1万人あたりの弁護士数は全国ワースト11位

栃木県の人口(198万人)は、全国で18番目にあたります。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は1.06人。これは全国ワースト11位にあたり、関東弁護士会連合会の中では、茨城県に次いで2番目に少ない値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は全国中位のレベルですが、県の人口に対する弁護士数は少ない状況と言えます。

栃木県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、都市部に比べると人口が少ないから、法律事務所に集まる事件の数も少ないか、というと、そういうわけではないようです。

栃木県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均の2倍以上!

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、栃木県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件7.1件、家事事件が10.8件でした。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
栃木県 7.1 10.8
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの新受件数、全国平均は民事事件・家事事件の合計が7.6件であることをふまえると、栃木県は民事事件・家事事件の合計が17.9件であり、栃木県の弁護士は全国の弁護士の平均と比べても2倍以上多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

多種多様な案件に対応できる柔軟性が求められる栃木県の法律事務所業務

栃木県は、勤勉で堅実な県民性が基礎となり、1人あたりの県民所得、雇用者報酬が全国でもトップクラスを誇ります。持ち家敷地面積や農家1戸あたりの耕地面積も上位にランクインされるなど、総じて経済的に恵まれた生活を送る家庭が多い県です。一方で、家族や親族間の揉め事が生じると、離婚にまつわる慰謝料、財産分与、遺産分割問題などの家事事件に発展するケースが多く見られます。

こうした家庭内トラブルから家事事件に発展するケースに加え、債務整理、労働問題などにまつわる民事事件も多い状況である栃木県の法律事務所業務では、様々な案件に的確に対応できる柔軟な思考力が求められるでしょう。

栃木県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

栃木県の法律事務所業務は、弁護士1人あたりの受件数が全国平均を大きく上回る、極めて多忙な状況にあります。こうした環境下で働くうえでは、効率良く丁寧に業務を遂行する姿勢は、大前提として必要になります。

また、近年は農産物ブランド化に伴う知的財産に関わる事件など、専門性の高い事件も増えており、どのような案件にも探求心を持って前向きに取り組むことができる人材が強く求められます。

栃木県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

栃木県の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

栃木県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年(2004年)に103人だった栃木県の弁護士は、平成26年(2014年)には197人に増加しました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
栃木県 103 197 94 191%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

この増加した94人という数字は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中23番目の中位の値です。増加率の191.3%は31番目にあたり、増加人数の順位に比べると低い値ですが、全国平均1.7倍という数値から見ると、それほど低い伸び率ではありません。

10年間での弁護士増加率が2倍に近いという急速な増加により、県内各地に法律事務所が新規開設され、かつては宇都宮市に弁護士が一極集中していた偏りや、弁護士ゼロワン地域は解消されました。しかし、関東一広い面積を有する栃木県においては、地理的なアクセス問題は依然として残されており、今後の改善が大きな課題になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

栃木県においても、県の人口に対する弁護士数が、関東弁護士会連合会の中でワースト2位という少ない状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は十分にあると考えられます。そして、その環境下においては、弁護士を下支えする立場の法律事務の存在が必要不可欠であり、今後も段階的に求人数は増加していく見込みです。

栃木県の法律事務所 市町村一覧

このページには栃木県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。

足利市 日光市 鹿沼市
下野市 市貝町 栃木市
さくら市 宇都宮市 大田原市
那珂川町 小山市 那須烏山市
佐野市 那須塩原市 塩谷町
高根沢町 那須町 真岡市
野木町 芳賀町 益子町
壬生町 茂木町 矢板市
上三川町