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弁護士法人泉総合法律事務所(埼玉)【司法修習生】 司法修習生の求人

あらゆる分野で多彩な事件を経験!スタッフ間の垣根がなく風通しの良い事務所です

職種 司法修習生
勤務地 <大宮支店>〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-63 栗橋ビル6階
※その他支店※ 浦和支店/川口支店/越谷支店/春日部支店/熊谷支店/所沢支店/川越支店
雇用形態 業務委託
給与 【業務委託】固定給45万円 + 歩合給(年収600万円以上)※中堅弁護士で年収900万円以上
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弁護士法人泉総合法律事務所(千葉)【司法修習生】 司法修習生の求人

あらゆる分野で多彩な事件を経験!スタッフ間の垣根がなく風通しの良い事務所です

職種 司法修習生
勤務地 <千葉支店>〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町18-12 第8東ビル3階
※その他支店※ 船橋支店/市川本八幡支店/津田沼支店/柏支店/松戸支店/新松戸支店/八千代勝田台支店/成田支店/木更津支店/
雇用形態 業務委託
給与 【業務委託】固定給45万円 + 歩合給(年収600万円以上)※中堅弁護士で年収900万円以上
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弁護士法人泉総合法律事務所(神奈川)【司法修習生】 司法修習生の求人

あらゆる分野で多彩な事件を経験!スタッフ間の垣根がなく風通しの良い事務所です

職種 司法修習生
勤務地 <横浜支店>〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2-20-2共栄ビル6階
※その他支店※ 戸塚支店/川崎支店/厚木支店/藤沢支店/平塚支店/横須賀支店/
雇用形態 業務委託
給与 【業務委託】固定給45万円 + 歩合給(年収600万円以上)※中堅弁護士で年収900万円以上
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弁護士法人泉総合法律事務所(東京)【司法修習生】 司法修習生の求人

あらゆる分野で多彩な事件を経験!スタッフ間の垣根がなく風通しの良い事務所です

職種 司法修習生
勤務地 <新橋本店>〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル5階
※その他支店※ 新宿支店/池袋支店/渋谷支店/上野支店/秋葉原支店/錦糸町支店/日暮里支店/北千住支店/蒲田支店/調布支店/国分寺支店/立川支店/八王子支店/町田支店/
雇用形態 業務委託
給与 【業務委託】固定給45万円 + 歩合給(年収600万円以上)※中堅弁護士で年収900万円以上
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弁護士法人いろは(旧弁護士法人ゆう法律事務所)【司法修習生】 司法修習生の求人

一致団結して問題を解決!所内外で専門性を磨けます

職種 司法修習生
勤務地 大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル6階
雇用形態 正社員
給与 年収600万円以上
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全国の弁護士/法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

全国の法律事務所数・弁護士数

弁護士数・法律事務所数ともに全国トップは東京都、ワースト1位は鳥取県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での全国の法律事務所は16,422件、弁護士登録者数は37,680人。弁護士数・法律事務所数ともに、47都道府県でトップは東京都、ワースト1位は鳥取県でした。

人口1万人あたりの弁護士数、東京都は秋田県の17倍!

人口1万人あたりの弁護士数は、都道府県別で見ると東京都が13人と最も多く、2位の大阪府の2.6倍の値です。最下位の秋田県(0.76人)と比較すると、東京都の値は約17倍にあたります。

上位を東京都、大阪府、京都府、愛知県、福岡県などの大都市が占めているのに対し、下位は秋田県、岩手県、山形県、青森県の東北地方が並んでおり、弁護士が大都市に偏在している状況、と言えます。

全国の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口の多い大都市ほど、法律事務所に集まる事件の数も多いのか、というと、そういうわけではないようです。

弁護士1人あたりの家事事件・民事事件の取り扱いは、大都市ほど少ない状況

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、全国の弁護士1人あたりの新受件数の平均は、民事事件3.8件、家事事件が3.8件でした。

最も受件数が多い茨城県は、民事事件7.4件、家事事件11.2件、最も少ない東京都は、民事事件2件、家事事件0.9件と、大きな開きがありました。

弁護士1人あたりの民事事件・家事事件件数比較(弁護士白書2016年版)
民事事件数(件) 家事事件件数(件)
茨城県 7.4 11.2
東京都 2 0.9
全国平均 3.8 3.8

この弁護士1人あたりの受件数、人口が少ない地方都市ほど受件数が多く、特に家事事件に集中している状況です。一方、人口が密集している大都市では、事件そのものの発生数は多いものの、1人あたりの受件数は全体的に少なく、家事事件に比べると民事事件が多い傾向です。こうした結果から、地方の弁護士は、都市部の弁護士に比べて多忙な状況にある、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

地域によって求められる要素が異なる法律事務所業務

全国的に少子高齢化が進む中、東北地方を中心とした著しい人口減少は深刻さを増しています。一方で、東京都、埼玉県、神奈川県などの首都圏では、僅かながら人口が増加傾向にあり、首都圏への一極集中の状況が続いています。

全国で発生する事件の性質も、各都道府県の人口の大小や地域性によって、大きく異なります。人口の少ない地域では、三世代同居率が高いなど人間関係が濃密な分、家事事件の発生数が多く、ビジネスが盛んで人口が密集している地域では、民事事件の発生数が多い傾向にあります。

家事事件が多い地域では、法的な知識はもちろん必要になりますが、家族・親族間のプライベートな問題に深く関わる分、心理面を考慮した繊細な対応が求められます。また、民事事件が多い地域では、複雑多様な案件に対応できる専門性、柔軟性といった要素が求められるでしょう。

全国の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

人口が少ない地方都市では、弁護士・法律事務所の数も少なく、依頼が集中しやすい環境でもあります。弁護士1人あたりが受け持つ案件数が必然的に多くなるため、効率的に業務を進める力や、忙しい環境下でもポジティブに取り組む姿勢が重要視されます。

一方で、東京都や大阪府などの大都市圏では、弁護士・法律事務所が密集しているため競争が激しく、いかに顧客のニーズに応えるかが重要になります。大手企業が集積しているため、大都市ならではの特殊な案件も多く、激化する競争に勝ち抜くためにも、専門分野に強みを持つ弁護士が求められるでしょう。

全国の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年(2004年)日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年(2014年)には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

10年間での弁護士増加率 トップは滋賀県、ワースト1位は沖縄県

平成16年(2004年)に48人しかいなかった滋賀県の弁護士は、平成26年(2014年)には139人まで増加し、増加率は弁護士会別トップの289.6%でした。一方、増加率ワースト1位は沖縄県で、139.1%に留まりました。

弁護士会別の弁護士数の推移(法曹養成制度改革顧問会議 参考資料「法曹人口について」より)
平成16年(人) 平成26年(人) 10年間の増加数(人) 比率(H26/H16)
滋賀県 48 139 91 289%
沖縄県 179 249 70 139%
全国計 20,224 35,045 14,821 173%

10年間の弁護士増加人数で見ると、東京都、大阪府、愛知県などの大都市が上位を独占しています。しかし、増加率では、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県などで全国平均の1.7倍を下回っているのに対し、滋賀県、島根県、青森県などの人口が少ない地方で、高い増加率を示しています。

司法制度の改革により、地方都市を中心に弁護士増加率が大幅にアップし、十数年前まで弁護士過疎であった地域も解消されました。その結果、地方都市に住む人々も、これまでに比べて容易に法的サービスを受けられるようになったと言えます。

しかし、依然として東京都への弁護士一極集中の状況は続いており、今後も引き続き弁護士偏在解消に向けた対策が必要になるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

地方都市においては、慢性的に弁護士不足の状況が続いており、現状の限られた法律事務所への業務集中をふまえても、今後も新進の弁護士や司法サービスが進出する余地は大きいものと考えられます。

また、都市部においては、新たなビジネスの展開やグローバル化により、弁護士へのニーズはますます高まり、常に高いスキルを持つ人材が求められています。

こうした状況の中、弁護士を下支えする存在の法律事務に求められる役割は必然的に大きくなり、今後も求人数は増加していく見込みです。

全国の法律事務所 都道府県一覧

このページには全国の都道府県に対応している弁護士事務所を掲載しています。

北海道 青森県 岩手県
宮城県 秋田県 山形県
福島県 東京都 茨城県
神奈川県 栃木県 千葉県
群馬県 山梨県 埼玉県
新潟県 長野県 富山県
石川県 福井県 静岡県
岐阜県 愛知県 三重県
滋賀県 京都県 兵庫県
大阪府 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県
広島県 山口県 香川県
愛媛県 徳島県 高知
福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県