法律事務所への就職は法学部出身のほうがやっぱり有利？法律の知識は必要？

法律事務所に就職するには法学部出身者でないとハードルが高いように思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。法律事務所にはさまざまな業務がある上に、法律知識は事務所に就職してから身につけることができるからです。

法律事務所の業務内容について

法律事務所とは弁護士が法律事務を行うために設立された事業体で、「弁護士事務所」と呼ばれることもあります。大抵の法律事務所には弁護士の他に弁護士をサポートする法律事務員がいます。まずは法律事務の主な業務内容について見ていきましょう。

法律事務の業務内容とは？

法律事務職の業務は基本的に弁護士が仕事をしやすいようにサポートすることであり、専門的な法律事務だけではありません。民間企業と同様に一般事務や庶務的業務、時には秘書の役割をこなすこともあります。

• 法律事務
• 秘書業務
• 一般事務
• その他雑務

法律事務

• 公的書類（戸籍謄本等）の取寄せ
• 訴訟関連文書の作成・準備、校正
• 法令や判例のリサーチ
• 契約書の草案作成
• 内容証明の作成
• 依頼案件の準備的な聞き取り
• 弁護士の現地調査への同行
• 裁判に同席して裁判記録の作成

秘書業務

• 弁護士のスケジュール管理（会議やクライアントとの打合せ等）
• 弁護士の出張手配（旅券や宿泊先）
• 電話、メール対応

一般事務

• 郵便物、ＦＡＸの管理
• 文書作成（クライアントへの連絡文書など）
• 書類のコピー、ファイリング
• 郵便物の宛名書き

その他雑務

• 裁判所や法務局への書類提出
• 来客対応（お茶出し）
• 事務所内の掃除・ゴミ出し
• 消耗品管理　など

法学部を出ていなくても法律事務所に就職できる？

法律事務所に就職を希望する場合、法学部出身者が有利とは限りません。大学で学ぶ法律知識は実務上ほとんど役に立たないと言われているからです。では、法律事務所に入るにあたり、法律知識はどの程度必要なのでしょうか。

法学部出身でなくても大丈夫。ただし事務所により事情が異なることも

法律事務員の求人は、法学部出身者でなくても応募できることがほとんどです。ただし大手事務所によっては、法学部卒業者に限定して新卒採用を行っている事務所もあります。

個人事務所は社会経験重視

弁護士が１名～数名の個人事務所や中小規模事務所の場合は、法学部出身であるか否かに関係なく事務員を採用している事務所が多いです。採用側は、法律事務員として採用した人には初日から電話応対や来客対応をしてもらいたいと考えているので、ある程度のビジネスマナーや社会人経験が求められます。

大手事務所は法学部出身者が有利。ただし経験とスキルがあれば可能

大手法律事務所がパラリーガルや弁護士秘書の採用をする場合、やはり法学部出身者が有利といえます。特に新卒者の場合は、将来的に専門的な法律事務員として育てることを前提に採用しているからです。しかし法学部出身でない場合でも、他の法律事務所での経験や英語などのきらりと光るスキルがあれば採用される可能性はあります。

法律知識がなくてもOK？

法律事務所に就職を希望していても、法学部の出身でもなければ法律業界で働いた経験もない場合は、不安に感じることでしょう。法律知識がゼロ、かつ他業種からの転職でも問題はないのでしょうか。

一般的な業務が多いことも

法律事務の仕事は多岐に渡っており、中・小規模事務所では専門的な業務以外に事務所内で発生するあらゆる業務をこなすことが必要です。電話応対や来客対応、弁護士のスケジュール管理など、法律知識を必要としない一般事務業務の比率が多い場合もあります。

法律知識は徐々に身につくものと考えて

法律事務所に一般事務として就職し、徐々に法律知識を身につけながら専門的な法律事務業務にステップアップする人は大勢います。中途半端な知識よりも、実務経験を積み重ねて得た知識の方がはるかに役に立つでしょう。

どのような経験や能力があればよい？必要なスキルは？

法律事務所の業務は、法学部出身者でなくてもある程度の職務経験や業務スキルがあれば、実際に業務をこなすことは可能です。就職をするにあたり、どのような職務経験やスキルがあれば有利になるのでしょうか。

基本的なビジネスマナーや社会経験は必須

大手法律事務所以外は即戦力を求めていることが多く、法律業界出身ではなくても社会人経験をある程度積んでいて、ビジネスマナーが身についている人が求められます。

顧客対応能力やビジネスマナー

法律事務所は来客や問い合わせの電話が多いので、電話対応や接客マナーなど基本的なビジネスマナーを身につけておくことが必要です。どんなクライアントに対しても冷静に対応できる顧客対応能力がある人は重宝されます。

事務処理能力

中途採用の法律事務員には、法律知識よりもむしろ高い事務処理能力が求められる傾向があります。一口に事務処理と言っても多岐に渡りますが、書類をミスなく迅速に作成できる、書類を適確にファイリングできる、効率良くコピーができるなど、基本的なことを確実にこなせる人が必要です。

新卒者はアルバイトの経験や熱意をアピール

法律事務所の採用活動では経験者を優遇する傾向があり、社会人としての職務経験がない新卒者の募集はあまり行っていません。新卒で法律事務職を目指すなら、これまでのアルバイトで得た経験や仕事への熱意、ポテンシャルを選考でアピールすることが大切です。

あると便利な資格や必要なスキルとは？

法律事務は専門業務のひとつですが、特別な資格を必要とするわけではありません。ただし、弁護士をサポートしつつ、適確に業務をこなすために、以下のスキルがあると実務で役に立つでしょう。

パソコンスキル

法律文書の作成は基本的にパソコンで行うので、ワード、エクセルなどの必要最低限の知識は必須で、ある程度のタイピング速度も必要です。MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）の資格を取得しておけば、就職する際パソコンのスキルを客観的に証明でき事務処理の効率化にもつながります。

秘書技能検定・秘書能力検定

法律事務員には、弁護士やクライアントに対して細やかな心配りが要求されるものです。ときには、弁護士秘書としての役割が求められることもあります。秘書検定は、一般常識から秘書の職務知識など幅広く学べる資格です。基本的なビジネスマナーについても学べるため、これから就職する学生も勉強しておくとよいでしょう。

英語のスキル

渉外事務所や外資系事務所をめざす場合、英語のスキルやコミュニケーション力が必須条件となっていることもあります。最低でもTOEICで800点以上のスコアをとれるように勉強しておきましょう。

法学部出身者でなくても法律知識は就職してから習得できる

法律知識は業務をこなしながら少しずつ身につけることができます。法律事務所で働くことに興味があり、勤務条件等が希望と合致すれば思い切って応募してみましょう。就職後に弁護士会が行う研修会で学んだり、法律系の資格の勉強をしてスキルアップをすることも可能です。弁護士の有能な右腕となれるよう、がんばってくださいね。